山陽小野田市議会 2009-06-24
06月24日－05号
平成 ２１年 ６月定例会（第２回）平成２１年
山陽小野田市議会（第２回定例会）会議録平成２１年６月２４日 午前１０時００分 開議 議員定数 （２７名） 現員数 （２７名） 出席議員 （２７名） 議 長 川 村 博 通 君 副議長 佐井木 勝 治 君 議 員 伊 藤 武 君 議 員 伊 藤 實 君 議 員 岩 本 信 子 君 議 員 衛 藤 弘 光 君 議 員 江 本 郁 夫 君 議 員 大 空 軍 治 君 議 員 岡 田 事 君 議 員 小 野 泰 君 議 員 尾 山 信 義 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 河 村 雅 伸 君 議 員 佐 村 征三郎 君 議 員 硯 谷 篤 史 君 議 員 髙 松 秀 樹 君 議 員 千々松 武 博 君 議 員 津 野 啓 子 君 議 員 中 島 好 人 君 議 員 中 元 稔 君 議 員 二 歩 材 臣 君 議 員 福 田 勝 政 君 議 員 正 村 昌 三 君 議 員 三 浦 英 統 君 議 員 山 田 伸 幸 君 議 員 好 川 桂 司 君 議 員 吉 永 美 子 君 欠席議員 （０名）
事務局職員出席者 局 長 三 戸 正 樹 君 次 長 沼 口 宏 君 主査兼
庶務調査係長西 田 実 君 主 査 玉 田 拓 男 君 説明のため出席した者 市長 白 井 博 文 君 副市長 山 縣 始 君 総務部長 杉 本 克 彦 君
企画政策部長 市 村 雄二郎 君
企画政策部次長 渡 辺 津 波 君
市民福祉部長 大 田 博 美 君
市民福祉部次長 田 所 栄 君
環境経済部長 原 川 清 樹 君
環境経済部次長 元 永 恵 三 君 建設部長 道 永 芳 美 君 建設部次長 平 田 崇 君
山陽総合事務所長 福 重 亨 君 教育長 江 澤 正 思 君 教育部長 松 野 清 和 君
病院事業管理者 河 合 伸 也 君
病院局事務部長 藤 井 雅 夫 君 水道局副局長 野 村 啓 治 君 消防長 山 根 雅 敏 君
消防本部次長 山 下 信 次 君 監査委員 白 川 英 夫 君 総務課主幹 清 水 保 君本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────午前１０時開会────────────
○議長（川村博通君） おはようございます。ただいまの出席議員数は２７名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ここで、一昨日の本会議における河野議員の一般質問に対する執行部の答弁について、執行部から一部訂正したい旨の申し出がありましたので、この際これを許可いたします。
渡辺企画政策部次長。渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） 河野議員さんからの御質問の中で、住みよさ
ランクキングという項目がありました。
東洋経済新報社が出したものです。これについて「２００８年版と２００９年版で数字が大きく違う」と、これについては「
東洋経済新報社が何か取り方が違うというか、誤っているんではないか」というような発言をいたしました。これにつきまして、
東洋経済新報社から回答が参りましたので、報告させていただきます。 「２００８年版と２００９年版では算出に当たって方式を変更しました」という回答です。内容は、他市の２０％通勤圏となっている市については、生活圏の広域化の影響が大きいと考えられる４指標について補正を実施しましたということでした。これはどういうことかと言うと、山陽小野田市は、宇部市という特定の市に対して通勤・通学が２７.６％行っています。逆の宇部市から山陽小野田市は７.５％です。したがって、この２０％通勤圏というのは、山陽小野田市から宇部市に、特定の市に行っているということを意味します。これについては山陽小野田市は補正をしますという内容です。安心度で２指標、利便度で２指標ほど修正をしておりますということです。そして、結果として、その２つの指標を比較して、水準の高いほうの数値を採用いたしますということでした。 具体的に言いますと、病院・
一般診療所病床数につきましては、宇部市が３９位です。山陽小野田市は２１９位です。したがいまして、この３９位を採用しますと、こういう内容です。
介護老人福祉保健施設の定員数については、宇部市が４２７位、山陽小野田市は５６５位ですから、４２７位を採用します。
小売業年間商品販売額につきましては、宇部市が４６０位、山陽小野田市は５３３位ですから、４６０位を採用します。
大型小売店舗面積につきましては、宇部市が１４４位、山陽小野田市が１４９位ですから、１４４位を採用しますということです。 以上の結果をもちまして、２００９年版では住みよさ
ランクキングは山陽小野田市は１５２位となりましたということです。 ちなみに、旧ランキングのほうもデータをいただきました。従前どおり２００８年版でありますと２４５位になります。この数字は２００８年版と全く同じ順位です。偏差値につきましては、２００８年版の５１.２７よりは５１.４１と若干上がっておりますが、順位は変更なし。このような結果になっております。 以上、取り方が違ったのでこのようになりましたという報告をさせていただきます。
○議長（川村博通君） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（川村博通君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において正村議員、三浦議員を指名いたします。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（川村博通君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を４名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。１３番、好川議員、御登壇願います。好川議員。（好川桂司君登壇）
◆議員（好川桂司君） おはようございます。額に汗してまじめに働く勤労市民の声を届け、青少年の健全育成を心から願う会派「市民クラブ」の好川桂司です。どうぞよろしくお願いいたします。今回は６点について質問をさせていただく予定にしております。既に一般質問等でさまざまな提起がされ、御回答がされたというふうに思いますけども、重複する部分がありましたら御容赦をいただきたいというふうに思います。 まず１点目は、市財政の中長期展望についてでございます。 平成２１年度の肉付け予算も上程をされました。右肩下がりをずっと続けておりました予算規模も、合併後で初めて前年度比でプラスに転じております。まだまだ厳しい財政状況でございまして、予断は許されないというふうに考えておりますけども、総合計画の早期実現を目指すためにも、中長期的な展望を見定める時期というふうに考えておりますが、いかがでしょうか。また、その財務分析等はどうなっておりますでしょうか。 ２点目は、
定住自立圏構想と雇用促進策についてでございます。 さきの一般質問でも提言をさせていただきました
定住自立圏構想は、人口減に歯止めをかける特効薬にもなり得るというふうに考えます。そのときの御答弁では、早急に検討してみたいというお話でございましたけども、その後の検討状況はいかがでございますでしょうか。若者定住のかぎとなる雇用促進に関しましても、企業誘致とあわせて多大な寄与ができるというふうに考えておりますけども、具体的な構想はどのように描いていらっしゃるのでしょうか。 ３点目は、
防災情報対策についてでございます。 非常災害時の
情報システムは、現在の防災無線がございますけども、それで万全と考えておられるのでしょうか。また、
有線放送事業というのがございますけども、こちらの将来的なあり方も含めて、再構築の必要があるのではないかというふうに考えておりまして、以前も提案をしたことがございますけども、その後の検討状況はいかがでしょうか。 ４番目に、ＩＳＯ１４００１取得と
環境管理事業の展開についてでございます。 市長の
施政方針演説の中で、市役所の中からモデル的に環境管理の
国際規格ＩＳＯ１４００１を取得し、いずれは学校や家庭にも普及させたいとの方針が示されました。非常にいいことだなというふうに思いながらも、一方で多大な困難も予想がされます。取得から普及、そして定着までどのようなプロセスを考えておられるのか、お聞かせください。 ５番目に、
男女共同参画の推進についてでございます。 「女と男との一行詩」の刊行など、先進的な取り組みは一部にあるものの、実際には実社会でギャップを感じる場面もまだまだございます。より高い意識を啓発するための踏み込んだ仕掛けというものも必要というふうに思いますが、事業の見直し等はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ６点目は、教育費予算の増額についてでございます。 毎たび、この予算計上時期になりますと、この話をさせていただいておりますけども、年々残念ながら教育費の予算というのが右肩下がりといいますか、減額の方向に傾いてきております。大変残念だなというふうに思っております。特に学校の耐震化や安全性対策、
特別支援教育の本格実施など、いろんな面で教育現場においては特殊的な要因によりかかる負担というのが年々増加をしております。にもかかわらず、学校教育費の予算というものは減少の一途をたどっているというのが現状でございます。 毎年のように、教育費のベース配分や増額をお願いをしておりますけども、いまだに納得のいく数値が示されておりません。市の未来を託する子どもたちへの先行投資のあり方に疑問を感じておるところでございます。財政部門と教育委員会の基本的な考え方をお聞きしたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。御回答のほうをよろしくお願いいたします。（好川桂司君降壇）
○議長（川村博通君） 執行部の答弁を求めます。
市村企画政策部長。
◎
企画政策部長（市村雄二郎君） おはようございます。１番の市財政の中長期展望につきまして、今年度予算の右肩上がりの状況あるいは財政分析を踏まえて御回答を申し上げます。 平成２１年度の予算規模につきましては、約２４６億円と前年度当初予算比で３.１％の増となっております。この主な要因といたしましては、まず国の補正に伴う
緊急雇用対策事業及び
ふるさと雇用対策事業として約３,３００万円、次に
経済危機対策事業等として約２億４,６００万円、それに合併特例債を活用した「
まちづくり基金」の造成５億８,０００万を計上したことでございます。なお、基金造成につきましては、今後のまちづくりのための先行投資と考えております。 次に、財政分析につきましては、議員さん御承知のとおり、本市は
実質公債費比率が高く、平成１９年度決算で１９.８％と地方債の発行に県の許可が必要となる１８％を超えております。しかしながら、昨年度見直しました
公債費負担適正化計画では、平成２１年度決算、つまり今年度の決算では１８％を下回る見込みとなっており、これまでの地方債発行の抑制の効果があらわれてきていると考えております。なお、２０年度決算につきましては、現在作業中でありますが、計画どおりの推移を見込んでおります。 次に、
連結実質赤字比率につきましては、１９年度決算で１.３９％と県内で唯一の該当ある団体となりましたが、２０年度決算につきましては、
連結実質赤字比率は解消ができます。
経常収支比率につきましては、平成１９年度で９９.６と財政の硬直化が深刻な状況となっております。こちらも現在作業中でございますが、改善ができると見込んでおります。なお、中期的な財政展望につきましては、今後の財政計画の見直し、これにつきましては、行革大綱による行財政改革あるいは
合併特例債活用の大型事業等、これらを反映する中で平成２２年度、財政計画の見直しを行ってまいります。 以上でございます。
○議長（川村博通君）
渡辺企画政策部次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） それでは、
定住自立圏構想と雇用促進について御回答いたします。 本格的な
地方分権時代を迎え、必要な権限を持ち、スリムな行政を目指すため、平成の大合併が進みました。３,２３２あった市町村の数も来年３月で１,７６０まで減少する見込みです。政府はこれをもって平成の大合併の終息宣言とするようです。 しかし、今後の３０年間は、人口減少にもかかわらず、高齢者人口のみが極端に増加します。このような状況で若者の流出を食いとめるための
サービス向上を目指すには、単独の基礎的自治体だけでは困難で、広域的に役割を分担してでも魅力のある地域にしていこうというのが新たに提唱された
定住自立圏構想です。これは、行政の枠を越えた圏域において、教育、福祉、雇用環境などを含め、安心して暮らせる地域を形成し、地方圏から都市圏への人口流出をとめ、さらには都市圏から地方圏への人口の流れを創出しようという全国的に推進されている施策です。 本市におきましては、近隣３市で構成する「宇部・美祢・
山陽小野田広域連携協議会」の中で積極的に取り組むことで合意はされております。まずは制度や国の財政支援などについての勉強会を始める段階ですが、現在、
宇部市長選挙が間近なため、広域協議会の活動も含め、大きな動きはありません。しかし、枠組みをきちっといたしましたら、今後取り組みを加速してまいりたいというふうに考えております。
○議長（川村博通君）
杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） おはようございます。それでは、３点目の
防災情報対策について、非常災害時の
情報システムの再構築の必要性はないのかという御質問についてお答えをいたします。 まず、本市における防災無線の状況ですが、小野田地区においては、平成７年に
地域防災無線を緊急時の通信手段として配備しております。しかしながら、設備の老朽化により不具合や故障も多数発生していること、それから、山陽地区では電波の届く範囲が限られ、使用できない地域があること、また電波法の改正に伴いまして、平成２３年５月末をもって現在の
アナログ通信による
地域防災無線は使用ができなくなります。こういったことから早急に新たな非常時の
通信システム設備の構築が求められているところであります。 こうした中、市内全域に現施設と同様の単独の送受信機を備えた防災無線の整備となりますと、約５億円という膨大な経費が必要となります。導入時の初期費用が少ない、現在ではＭＣＡ無線についての検討を進めておるところであります。このＭＣＡ無線につきましては、
財団法人中国移動無線センターが設置する制御局を利用することで、自前の基地局や中継局を持つことなく無線機を購入し、毎月の利用料を払えば無線通信が行えるものというものであります。民間設備の利用ではありますが、災害時の利用実績もあり、自治体に対しては無料で緊急時の
優先接続サービスの登録を行うことができる、そういったことなど、災害時にも十分に期待できる設備であり、お隣の宇部市や、それから福岡県でも既に導入をされております。 また、同報系、つまり屋外拡声器との接続も可能であることから、台風接近時の避難情報やジェイアラートと呼ばれる国から発信される緊急速報などの住民広報にも素早く対応可能であると聞いております。しかしながら、防災無線、ＭＣＡ無線など、いずれの方法をとったといたしましても、市内全域を漏れなくカバーするということはできません。 そういったことから市といたしましては、携帯電話による通常の通話だけでなく、ファクスと接続した情報通信、気象情報などを自動配信できる防災メールの構築、無線の届かない地域を補うための
衛星携帯電話の導入、これらについても検討するなど、さまざまな方向から
非常通信手段の体制整備について取り組んでおります。 また、
有線放送事業につきましては、山陽地区において農林水産課が主体となってその方向性が現在検討されているところでありますけれども、これまでは山陽地区における身近な
情報発信施設として有効に活用され、防災関連では
総合防災訓練に参加していただく中、連携を確認し合い、災害時には緊急放送をしていただくなど、山陽地区での重要な通信手段として御協力をいただいておりますので、できれば今後も存続を期待しているところであります。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） それでは、ＩＳＯ１４００１取得と
環境管理事業の展開について御回答いたします。 ＩＳＯ１４００１につきましては、これから勉強を始めるところですが、目指すのはＩＳＯの資格取得だけではなく、まち全体が持続可能な社会の実現に向けて「住み良さを創造していくこと」です。そこでどのように実現していくかという御質問ですが、議員さん御指摘のとおり、かなりの工夫とエネルギーが必要ではなかろうかと考えております。しかし、余り先を見過ぎてしり込みしてしまうより、できることから始めてみたいと思っています。 そこで、ことし１年間は企画政策部で勉強会を開催いたします。目的や手段などを整理し、項目によっては数値目標を立てるところまで踏み込みたいと考えております。その上で実行に移し、効果を測定していきます。その結果を見て、全庁的に広げるには部署ごとがよいのか、統一したものがよいのか、本市なりの
マネジメントシステムを研究します。その延長上に学校や家庭があると思っております。まだ見えているものが少なく、明解な回答とはならないことをお許しいただきたいのですが、手づくりで試行錯誤していく過程の中から普及・定着への糸口が見えてくるのではないかと期待しております。
○議長（川村博通君） 市村部長。
◎
企画政策部長（市村雄二郎君） ５番目の
男女共同参画の推進について、より高い意識を啓発するための踏み込んだ仕掛けも必要ではないかの御質問にお答えを申し上げます。 一歩踏み込んだための仕掛けのための契機となりますよう、「女性の日」の創設について現在検討中でございます。国の
男女共同参画白書によりますと、基本法の基本理念については一定の前進が見られると考えられるが、女性は男性ほど
男女共同参画が進んでいるとはとらえていないとされており、若い世代については、意識の醸成が進んでいるものの、全般的にはまだ共同参画の理念が浸透していない状況にあると言えます。このたび女性に感謝する日として「女性の日」の創設を掲げておりますのは、これらの現状を踏まえ、この格差を改善していくことが
男女共同参画社会に向けた喫緊の課題であり、
積極的改善措置、この一環として男女がともに社会の主役になれる契機にしたいとの考えからでございます。 企画内容につきましては、今後、市民の皆様の御意見をお伺いしたいと考えておりますが、その手法等については現在検討中でございます。 以上でございます。あっ、失礼しました。（「市村部長」と呼ぶ者あり） 失礼しました。６番目の教育費予算の増額についての財政部局の考え方について申し上げます。 まず、このたびの補正予算における
教育費関連予算につきましては、
学校耐震診断事業として約５,４００万円、
指導要領改訂に伴う
学校理科備品整備２,０００万円、
教育用コンピューター整備に約４,０００万円などを計上し、全体で約１億４,０００万円を増額しております。市税の償還金や
まちづくり魅力基金への積立金など、事業費以外のものを除いた
補正予算総額に対しまして約１１.７％程度を占めております。 平成１９年度からの推移として、教育費から人件費を除いた額で比較いたしますと、平成１９年度は９億６００万円、平成２０年度は９億５,０００万円、そして今年度は補正後で１０億２,５００万円と増加傾向にあります。
学校教育関連経費では、平成１９年度は４億７００万円、２０年度の約４億１,０００万円、今年度は約５億３００万円とわずかではありますが増加傾向でございます。 財政サイドといたしましても、今後も教育行政に対しましては財政事情等を勘案しながら必要な予算措置を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） おはようございます。教育費予算の増額について、教育委員会からの回答でございます。 学校教育費が減少しているのではないかとの議員の御指摘ですが、確かに図書購入費は平成１８年度に比べて減額はされております。しかしながら、小中学校費の
学校配当予算額の平成１８年度から平成２１年度までの推移では、ほぼ５,５００万円と横ばいとなっており、現状維持を保っております。 また、予算配当につきましては、これは学校への予算配当につきましては、毎年４月に開催しております
予算配当説明会での要望を考慮に入れ、翌年度の予算配当に反映させておりましたが、今年度はさらに現場の意見を取り入れ、予算配当したいと考えており、市内の小中学校の学校事務員と７月に予算配当、予算についての会議を行うことにしております。来年度はこの協議を生かし、学校への十分な配当ができるよう創意工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 好川議員。
◆議員（好川桂司君） 御説明ありがとうございました。 それでは、今の教育費の予算のことについてから先に行いたいと思います。御説明いただきましたところによりますと、財政当局もあるいは教育委員会のほうも、「そんなに減っているという感覚は持っていない」という御回答でございました。数字で見れば、私もどうかなと思って調べてみたんですが、確かに図書費以外そんなに目減りしているわけではない、目に見えてですね。 ただ、私が言いたかったのは、先ほど壇上でも申し上げましたように、学校の耐震化等、今から特殊的な経費が出てくる。あるいは安全対策、そして衛生対策、まさに今インフルエンザも出てきましたけども。それから、いろんな、
特別支援教育のことを例に例えて挙げましたけども、いろんな面で学校現場が非常にお金がかかるような仕組みになってきているという中で、そういう特別的な経費が非常にふえていく中で、「恒常的な費用というものがどんどん圧迫をされていっている」という話をよく学校現場で聞くわけです。学校の先生からも聞きますし、事務の先生からも聞きますし、あるいは保護者の方からも、「どうしてこんなに学校にお金がないんだろう」というお話をよく聞きます。痛切な声だろうというふうに思っています。 何がどうこうという、細かいことは申し上げませんけども、毎年申し上げていることでございます。単なる希望というよりも、やはり先ほども言いましたけども、「将来を託す子どもたちに対しての先行投資だ」という考えには、皆さん御異論はないんじゃないかなというふうに思っておりまして、そのあたりのものについて「多少財政に明かりが差してきた」と言われるならば、ぜひこういうところに光を当てていただきたいなというのが私の思いでございます。そのあたり総括的にもしお答えいただけるんでしたらお答えをいただきたいなというふうに思っております。今回の予算についてどうこうというつもりはございませんけども、将来の展望も含めてどのようにお考えか、お聞かせをいただけたらというふうに思います。
○議長（川村博通君） 答弁を求めます。江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 今、議員さんが申されておりますのは、学校の中でいろいろな庶務、事務、いろんな細かい予算が必要でございます。そういうところにしわ寄せがいっているんではないかというふうに受けとめたんですが、確かに、例えば新型インフルエンザにしましても、時期を逸せず保護者の方にお知らせ、または啓発、そのたびごとに膨大な紙も要るわけですし、印刷費もかかるわけでございます。そういうふうな事務用品の費用というのは、現場の先生方からの声として、確かにもう少し増額してもらえないかというふうな声は、教育委員会も把握しているところでございます。しかし、財政に要求するときには、「何にどのぐらい必要だ」という、そのきちんとしたデータ及び根拠を示さなければ、またできないのも確かでございます。 年々予想外のいろいろなことが起こってくる、そういうふうなものに対する予算というものをどういうふうに要求していったらいいのかというふうなことも教育委員会としての課題と考えておりまして、ぜひそういうことにも対応できるような必要性等をまたアピールしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 好川議員。
◆議員（好川桂司君） それでは、財政当局にお伺いしたいと思います。 枠配分方式そのものを私は否定するわけでございません。これが非常に経費の抑制に一役買っているということも評価もしておりますけども、一方で、例えばこういう教育費等に関して、まだ枠配分という考え方が必要なのか、あるいは一律カットという考え方が本当にふさわしいのかということを見直す時期に来ているんじゃないかなというふうに思っているわけですけども、特に図書費等はずっと減額されたままという状態が続いているわけでして、このあたりのツケが、今すぐには出てきませんけども、何年か、何十年か後にそういうものが出てこなければいいがなということで大変懸念をしているわけですけども、そのあたりについてお考えをお聞かせをいただけますでしょうか。
○議長（川村博通君） 市村部長。
◎
企画政策部長（市村雄二郎君） まず、初めの枠配分方式でございますけども、今後とも継続を考えております。枠配分方式で予算全体を締めつけるというイメージではなくて、全体で幾ら予算が必要であるかということを基準に全体を決める中で、各部局の裁量により一定の振り分けを行うという前提もございますので、枠配分で締めつけて、もう動きがとれなくなるようにするという意図では全くございません。予算の編成の段階で各部局の意見が反映をされております。 ただ、経常経費につきましては、どこもそうですけども、削減に努力をしていただくというのは、もう当然の前提の考え方でございます。 ただ、教育委員会につきまして、特に先ほど御指摘がありましたように、備品あるいはハード部門にこれからかなりの投資が必要となってまいります。これらの投資とあわせて、財源の確保も必要となるわけですけども、やはりこれまでどおり経常経費については一定の枠の中で泳いでいただくといいますか、運営していただく。ただ、枠と申しましても、例えば前年度より大きな変動があったとか、要素に変動があったとか、そういった場合はもう十分考慮をいたしておりますので、そのあたりは当然予算要求の中できちんと要求をしていただいて、説明をいただいて予算化する、そういったことになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 山縣副市長。
◎副市長（山縣始君） 全般的な話としまして、この４年間、行革というものを主軸に政策に取り組んできたわけですね。結局、合併時においては、もう倒産といいますか、財政破綻寸前の状態で、それこそ「聖域なき改革」ということで取り組んでまいりました。その中で一つの教育部門も、あわせて聖域なきという範囲に入ってしまったんですが、これにつきましては、そういった行革の最中だからこそ、ピンチだからこそチャンスが生まれるということで、いろいろ創意と工夫が生まれるきっかけにもなろうかと思います。 したがって、そういう中で、例えば学校ボランティアとか、そういった発想も出てまいりましたし、いわゆる協働という原点もピンチだからこそ発生したということの結果であろうと思います。 したがって、非常にこの４年間は苦しかったという時代があって、ようやく明かりが見え出したわけですから、これは基本的には他の部局と同じように、教育費だけを削減するんじゃなしに、予算の構成割合の問題です。例えば今後、学校改築等、学校の改修なんかを加速しますと、当然教育費は上がります。それはそういう時点でぐっと上がるわけですね。だから、総額だけではこれ一つ一概に決められない問題であろうかと思いますから。 いずれにしましても、財政状況が非常に苦しかったんで協力いただいたという面が強うございますので、今後は財政状況を見ながら展望が開けた中においては、当然教育費を底上げしていくという時代も来るんじゃなかろうかと思います。 以上です。
○議長（川村博通君） 好川議員。
◆議員（好川桂司君） 副市長のお言葉に期待を込めまして、今後ぜひそうあるように教育費のほうも配慮をいただきたいなというふうに思っております。 続きまして、５番目の
男女共同参画の推進についてということで、御回答にありましたように、「女性の日」を創設されるということでございます。このことずばりを実は質問の中に入れようかなと思ったんですけど、余りにもちょっとダイレクト過ぎるので遠回しに書いたんですが、どうも先日の津野議員のほうでそのことについていろいろ話をされたということを聞きまして。 私なりの考え方を申し上げますと、この「女性の日」というのをあえて創設されるという意義がどうしてもちょっとしっくりこないというふうに思っているわけでございます。私ども、割と４０代あるいは３０代の若いお父さん、お母さんあたりは共働きの家庭も多うございまして、当然キッチンに立つことも多い、洗濯もすることも多い、いろんなこと、家事を分担してそれぞれの家庭でやっているわけでして、いまさら年に１回女性に感謝するということがどうもぴんとこない。どちらかというと、毎日お互いのことを気遣いながらお互いに感謝をしていくというのが、ごく当たり前の姿じゃないかなというふうに思うわけでして、特に女性にということよりも、今はどちらかというと、両性をいたわるということが女と男の一行詩の中身を見ましても、昔はちょっと男性に対して皮肉を言うような一行詩というのが非常に多かったと思うんですけども、最近はそういう気持ち、お互いにいたわり合うというような一行詩が非常にふえてきたようにも感じています。 そのあたりも含めて、一歩進んだ
男女共同参画と私の申しましたのは、そういうところで男女の意識というものをもう少しフラットにしていったほうがいいんじゃないかなという意味での一歩踏み込んでというお話をさせていただこうと思っていたつもりでございます。そういう意味では、「女性の日」の創設、感謝をする日と先ほど御答弁がありました。まだいまだにちょっと私の中では違和感があるんですけども、その辺についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（川村博通君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） きのうお休みだったので。（「あっ、済みません」と呼ぶ者あり） もう一回、ちょっと時間かかります。（「いや、いいです、いいです」と呼ぶ者あり） いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（川村博通君） 好川議員。
◆議員（好川桂司君） お休みしてしまいましたのは、大変恐縮に感じておりますけども。きのうの話はおおむね聞かせていただきました。なおかつそれでも、私はちょっと納得がいかないといいますか、これは市長が公約だから言われたということなんでしょうけども、実際、先ほども言いましたように、若い世代の考え方というのは、また多少ちょっと違った一面もあるんではないかなということを思うわけです。そのあたりについていかがお考えでしょうか。
○議長（川村博通君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 昭和２２年の憲法１４条のおかげで男女間の制度的な格差というのは随分是正されてきました。戦前は、御承知のとおり、女性には参政権がありませんでした。帝国大学に入学する資格なし。財産管理も現在の準禁治産と同じです。夫がかわって重要な財産については管理、処分すると。要するに、人間としては半人前だということなんです。それがこの憲法のおかげで制度的には是正されました。その後ずっと社会が流れて、いろんな点で改善をされてきましたけれども、ちょうど５０年たった平成１１年になって、この
男女共同参画の点については、制度的には建前としては是正されてまともになってきているけれども、国民の意識の上ではまだまだよどみがあって、男性優位の社会、女性は裏方役に徹して男性を表に立ててと。それはゆがんでいないかと。いろんな点の意思形成過程に女性の率直な意見を反映する、そういう仕組みはつくれないかというのが
男女共同参画社会基本法、この趣旨です。きのうの６月２３日がその施行の日に当たります。きのう質問した方にはそう言いました。きょうはその翌日です。 好川議員も肌で感じてらっしゃるとおり、社会が、地域、職場、いろんなところでもう男性も女性もないよというふうには感じていらっしゃらないと思うんです。きのうもちょっと紹介しましたけれども、この６月１０日付で、県下に市が１３ありますが、全市長に対して、自治労の県本部から申し入れがありました、「男女平等社会実現のために、さらに努力されたし」と。細かい提案がたくさんありました。「各市ごとに男女平等条例はつくれないか」と、「女性センターはつくれないか」と、その他いろいろあります。そんなふうに多くの人たちが見ているわけです。どうしても、私もそうだし、好川議員も男性です。男性の側からこの社会の
男女共同参画の様子、男女平等のその姿というものを見ておりますけれども、反対側の女性の側から見ると、全然違って見える、こういう声が市として働く女性の声として自治労のほうに集約されて、県下の市長のほうに何とか是正できないかと、こういう申し入れになって来ているんだと思うんです。 早速けさ、担当の課長級の職員を呼びまして、その申し入れ書を踏まえて、山陽小野田市として何か新しい取り組みについて頑張ってみないかというふうな協議をしました。空気のように男女間の格差というのが助長してしまいますと、その広がってしまった空気というのは、よどんだままの状態でなかなか清浄化できないんです。清浄化というのは「澄む」という意味です。なかなか清浄化できないんです。制度は変えることができても、このよどんだ空気を清浄化する、そのための日々の取り組みというか、どんなことが必要か、それを私たちがいつもいつも自覚して、前向きに考え、取り組んでいかないと、いつまでたってもよどんだままです。 そういうことで、何かきっかけが欲しいと。今週はですね、今週というのは、きのうから始まった１週間のことですが、御承知だと思いますが、
男女共同参画週間です。そして、この土曜日には市の行事としてその道の専門家に来て講演会が開かれますし、地域でもそれぞれその週間にふさわしいそうした行事が持たれると聞いています。秋には、山口県独自ですけれども、
男女共同参画月間というのをつくっています。１カ月やろうと。要するに、事態はそう甘いものじゃないんです。深刻に受けとめる人はかなり深刻に考えています。
男女共同参画社会基本法ができたのがちょうど１０年前です、平成１１年の６月２３日。昭和２２年から５０年たって、どうもこの問題についてはもっとみんな自覚して取り組もうじゃないかということで基本法ができ、そしてちょうど１０年たちました。しかし、いま一つ芳しくありません。何とか一つのステップ、一つの契機が欲しいというふうなことで提案したのが、
男女共同参画社会をさらに前進させるために、日ごろとかく裏方役を引き受けることの多い女性に対し感謝する、そういう「女性の日」をつくろうという私の提案です。
○議長（川村博通君） 好川議員。
◆議員（好川桂司君） 済みません、ちょっと生意気を申すようですけども、私は、決して
男女共同参画そのものを否定しているわけじゃございません、前提として。今の市長の話を聞きますと、どうもそういうことの認識が甘いんじゃないかというふうにおっしゃいますけども、そうじゃなくて、逆にそういうことを認識しているからこそ、このことについて単に「女性の日」を設けると、年に１回設けると、そんな甘い取り組みでいいんですかということを聞きたかったわけです。まだちょっとしゃべっていますので。 意識の上でよどみがあるというふうにおっしゃいましたけども、よどみが、どういうよどみかはよくわかりませんけども、一部の方に偏見があるのは事実だろうと、私もそれは実社会の中で感じています。ですから、そういうことをなくしていくためにどうすればいいのかということを、今言われたように、きっかけとして「女性の日」を創設されるなら、それも結構かなというふうに思います。ですけど、きっかけですから、その後にはいろんな事業がついていかなくてはいけないというふうに思っています。女と男の一行詩の刊行、大変結構なことで、長く続いておりますし、全国からいろんな応募があって、大変すばらしい事業だなというふうに感じています。 そういうことで、本市には全国から視察も多いというふうに聞いています。
男女共同参画の進んだまちだと、市だと、先進地だというふうに言われています。でも、実際にはどうでしょうか。そういうところを一つ一つ改善していく、これも行政の役割なんじゃないかなというふうに思っておりますし、そのために「女性の日」を創設するというのは、ちょっと私は腑に落ちないということを申し上げたかったわけです。 ですから、その後に続いてくる施策は、それじゃどのようなものがあるのか、これをぜひ示していただきたいですし、そういうことによって本当の意味での先進地になり得るというふうに考えております。空気のようにというふうにおっしゃいましたけども、もうそういう偏見が、男女の偏見も含めて、障がい者への偏見、いろんな偏見がまだあるのも事実だというふうに思っています。そういう偏見をすべてなくすというのは不可能かもしれませんけど、なくす努力をするために行政が今すべきことは何なのかということを私はお伺いしたかったわけです。
○議長（川村博通君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） そのよどんだ空気を清浄化する、それいろんな方法、いろんな契機、いろんなものをみんなして見つけていこうじゃないかと、そして、それをステップにして一歩前に進んでいこうと、こういうことなんです。 山陽小野田市が
男女共同参画社会で先進地であるという認識は、私はありません。議員はそうおっしゃいますけど、どんな人たちがそうおっしゃっているんでしょうか。女と男の一行詩、私は最終審査員の一人として、全部について目を通しました。まだまだ残念だと、夫の協力も、職場の男性同僚も、もう少し何とかしてほしいと、そういう気持ちのにじみ出た、そういう作品が大半じゃないかと思います。もっとも山陽小野田市の市民の投稿だけじゃありません。全国から３,０００、４,０００と送られてきたものですから、言ってみれば、全国における
男女共同参画社会の、あるいは現在の社会の一つの模様だと、一つの姿だというふうに見るべきだと思います。 しかし、いずれにしても、現状ではだめだと、一歩前進するために何か企画が要ると、仕掛けが要ると、こういうことなんです。きのうもちょっと話したんですが、５月５日「こどもの日」、今私は質問する資格がないようですけれども、「こどもの日」、実は、これは母に感謝する日なんです。そんなふうな、要するに、いろんな、今の
男女共同参画社会の推進のために、一歩前進のためにどんなことをしたらいいのか、どんな方法があるのか、みんなで一緒に考えようじゃないかと、そういう問題を提起したつもりです。（発言する者あり）
○議長（川村博通君） 静粛に願います。好川議員。
◆議員（好川桂司君） 私が、先ほど、本市が先進的な市だと、私が思っているわけじゃなくて、そういうことで本市に視察に来られる方が多いというふうに聞いております。 ですけど、実際には、先ほども申しましたように、決して私も進んでいるというふうに思っていません。これだけ立派な女と男の一行詩の刊行とかの事業をやりながらも、実際にそれだけの意識が本当にこの市の中にあるのかというと、それはちょっと疑問を持たざるを得ないというのが、私の実感でもございます。 だからこそ、その日を制定すると言われる、その先にある施策、どういうことをされようとしているのか、そういうことをお伺いしたいわけで、先ほどから、その話は具体的に出てまいりませんが、そういう具体的な施策についてはまだお考えになっていらっしゃらないということなんでしょうか。
○議長（川村博通君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 先ほど
企画政策部長がお答えしたとおりです。一つのきっかけとして「女性の日」を制定し、６月２３日からの１週間が、全国の
男女共同参画基本法に基づく週間です。その週間の一つの事業としてその日を制定し、かつ、または、それにふさわしい行事を全市的に展開、取り組むことはできないかと、そういうことです。
○議長（川村博通君） 好川議員。
◆議員（好川桂司君） このことについては、このあたりにしておきたいなというふうに思います。 いずれにしましても、意識の上というものは、非常に難しい問題だろうなあというふうに思いますので、やはり、今やっている事業、大変地道な事業ですけども、講演会だとかいろんな啓発事業なんかというのは、こういうのもある程度継続していくことということも大事でしょうし、いろんな出張講座といいますか、出前講座といいますか、そういう中での意識づけということも大切だろうというふうに思っています。 急にかじを大きく切るというわけじゃなく、今までの活動も大事にしていきながら、新たな市民に受け入れられるような施策を展開されることを望んでおきたいと思います。 それから、ＩＳＯ１４００１につきましては、昨日、一昨日といろいろもうお話が出たという話も聞いておりますので、御回答のほうも聞かせていただきましたので、そういうことで、まだ非常に最初の段階だと、初期段階だということで、私は、てっきり、新聞報道にも、もう、これが今回の施政方針の目玉だみたいな感じで出ましたのでちょっとびっくりして、これを、家庭あるいは学校に展開するというは、一企業人として、こういうのに多少携わった経験から申しましても、非常に難しいことなんじゃないかなあというふうに思いまして、老婆心ながら、それを一気に展開するというのはいかがなものでしょうかという質問を実は用意してたわけなんですけど、そうじゃないというお話でしたので、それを確認したいんですが、そういうことでよろしかったですね。
○議長（川村博通君） 答弁してください。渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） 議員さんが御心配のことも理解しております。通常であれば、このＩＳＯ取得ということのために、コンサルタントに委託するというようなこと、あるいは、これをまた３年に１回とか、そういった継続をするために、専属職員をつけているというようなこと、他市の例で耳にしております。そういったことではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（川村博通君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） ちょっと補充します。 私は、市長選の間、随分長いこと、いろんなところで、小さい集会でこのＩＳＯの件について話をしました。恐らく、議員は一度も聞いていらっしゃらないから、こういう質問が出るんだと思います。 最初から、職員との打ち合わせは、そういうふうにお金をかけず、手づくりで、そして、環境の面だけじゃなくて、自分の職務に対する意識改革、そういうものを目的として、このＩＳＯ１４００１への取り組み、これを考えていこうと、そういうことを協議しているんです。 ですから、なにか、大分前提が全然なくて、そして、もう大分この議場でもお答えをしておりますけれども、また蒸し返されるのかというふうな感じです。（笑声）
○議長（川村博通君） 好川議員。
◆議員（好川桂司君） 私、選挙演説をどうのこうのと言うつもりはありませんけども、少なくとも、このＩＳＯ１４００１の取得を考えているとおっしゃられたのは、前回の
施政方針演説が初めてでございました。 それで、私もびっくりしまして、担当課のほうに行きましたら、こういう話まであまりしたくなかったんですけども、そういうお話でしたのでさせていただきますが、担当課のほうへ行きましたら、全くそういう話を聞いていないというようなお話で、一体これはどういうことなんだろうというふうに思いました。 市長は、そのように前々からというふうにおっしゃいますけども、実際に、それじゃ、どこをやるのか、具体的にやるとすれば、今次長がおっしゃってたように、お金もかかります、人もかかります。何人もの人がプロジェクトを組んで、半年がかりぐらいずうっといろんな勉強をして、それで、ようやく取得というようなものを、そんなに簡単にはできないというふうに私は思ってましたけども、それをされるというからには、それなりのお考えがあってのことだろうなあというふうに思ってたわけですけども、どうも今の話を聞きますと、それ以前に話をしてたから、何を聞いてたんだという話ですが、ちょっとそのあたりが私も腑に落ちないわけです。あくまで、私は議員としてお聞きしたのは、
施政方針演説が初めてだったというふうに認識をしておりますが、いかがでしょうか。
○議長（川村博通君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 市が新しい事業に取り組もうとするときの主幹課はどこか御存じでしょうか。恐らく、それは担当の部署に聞きに行ったって、あるいは、環境課に聞きに行ったんでしょうか。新事業は企画課なんです。最初から企画課と協議しています。
○議長（川村博通君） 好川議員。
◆議員（好川桂司君） ちょっと認識が違うかもしれません。私の認識がもしかしたら違うのかもしれませんけども、市長が
施政方針演説で掲げられたことをというのは、私の中では、ある程度、ある課、それぞれの課にももうある程度周知がされてて、そういうことについてはわかりましたと、もう全庁一致で市長を支えてやっていきましょうという形なんだろうなあというふうに思ってるわけですけども、今のお話で行きますと、企画と市長の間で話がされて、それ以外の課は知らなくても、それは仕方がないと、そういう話なんでしょうか。
○議長（川村博通君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 施政方針の原稿については、決裁のルートで幹部職員は全部目を通しています。そして、新規事業については、必ず企画課が当面の窓口になります。ですから、このＩＳＯ１４００１についてどんなふうにして取り組んでいくのか、そのプロセス、そして、予算的にはどう考えるべきなのか、そんなことは全部企画課と、企画課といえば企画政策部です。ですから、企画政策部で、まず１年間勉強したいと、それを、さらに広げていきたいと、そういうふうなことを当時から話し合っております。
○議長（川村博通君） 好川議員。
◆議員（好川桂司君） ちょっと、こういう話をしますと、本題から外れそうですので、このあたりにしたいなあというふうに思いますけども。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。
防災情報対策についてでございます。 先ほど御説明がありましたように、アナログからデジタルに切りかえというようなことも社会的には起こってまいりますし、その中で今のシステムでは不具合だと、もうたんさくあるよと、それで再構築も考えているんだけれども、従来の機器で行けば５億円程度かかると、それに対して、ＭＣＡ無線という新しい方式の無線だったら、初期投資費用が安く済むというような御説明だったというふうに思いますけども、それじゃ、お伺いしますけども、そのＭＣＡ無線というのは、５億円に対して幾らの初期投資とランニングコストというのがかかってくるのでしょうか。
○議長（川村博通君） 杉本部長。
◎総務部長（杉本克彦君） このＭＣＡに切りかえるという前段がありまして、実は、国の緊急経済対策の臨時的な交付金事業に乗れるという情報を得まして、これは１００％助成の事業であるということで、大変有利だと、それが前提で切りかえるという方針を現在固めておるわけですが、今おっしゃいました経費については、現在、設計を委託しているというか、業者のほうに見積もらせておりますので、まだ確かな数字は申せませんが、数千万円というふうには聞いております。
○議長（川村博通君） 好川議員。
◆議員（好川桂司君） 数千万円と５億円ということじゃ、もう全然その金額的なオーダーが違うわけでして、それだけ違ってて、私もちょっと調べさせてもらったんですけども、確かに宇部市とかが、この辺では、県内では採用されておられるということですが、まだ全国的には、そのＭＣＡ無線を採用されている市町村、行政は少ないというふうに聞いております。これだけ費用的に安ければ、すぐさま全国的にばっと広がってもおかしくないんじゃないかなという認識なんですけども、そのあたりについては、どのような障害というか、あるんでしょうか。
○議長（川村博通君） 杉本部長。
◎総務部長（杉本克彦君） 確かに、全国的にはまだメジャーな施設ではないんですけれども、先ほど答弁の中でも申しましたとおり、伝搬性に少し難があると、例えば山奥地、へんぴな場所等、それから、障害物がある地域については、伝搬性がないという部分がありまして、この地域におきましては、具体的に申しますと、埴生の一部の地域、あるいは、北部、美祢に近いほうの地域等については伝搬性が薄いということで、それらの対応については中継局の設置、そういったものである程度はカバーできるんではないか。そういったことの難点があるわけですが、隣の福岡のほうでは、県が中心となって、このＭＣＡ無線の構築もされていまして、相当広範囲の市で対応されているということも聞いております。 ですから、実用性はあるということを確認しておりますので、それと、経費の面でも相当有利である。それから、伝搬性の少ない地域についての対応につきましては、今後は、携帯電話の普及が見られるわけですので、
衛星携帯電話、そういったものを活用して、受信地域のフォローも行っていきたいというふうに考えております。
○議長（川村博通君） 好川議員。
◆議員（好川桂司君） 伝搬性に難があるというのは、設備としては非常に大きなデメリットじゃないかなあというふうに考えるわけですけども、今おっしゃってたように、埴生地域、あるいは、私もちょっと地図を見たんですけど、厚陽地域の一部とか、ちょっと山に近いところあたりは、そういうエリアに入っていないと。そういうところも、中継局で、ある程度カバーできるというふうにおっしゃいましたけども、こういう防災無線について言えば、ある程度ということじゃいけないんじゃないかなというふうにも思いますし、ましてや、埴生地域というのは、以前も、高潮で非常に被害に遭われた地域でもありました。非常に、そういう防災の関心の高い地域でもございます、厚陽地域もそうなんですけども。そのあたりが、そういうカバーができないということに関しては、非常に懸念をしてるわけですけど、そのあたりについてはどのようにお考えですか。
○議長（川村博通君） 杉本部長。
◎総務部長（杉本克彦君） カバーをできないといいますか、災害時、被災時における地域との連絡方法としては、通常の有線での連絡通信網というのはもちろん使えません。ということで無線、行政無線あるいは防災無線が構築されるわけですが、通常の
地域防災無線の活用ということであれば、今までどおり、全域カバーができるということになって、その災害時の対応ももちろんできるわけですが、通常、この山陽小野田地域においては、海岸における台風等の高潮の対策、それから、大雨洪水に対する河川のはんらん、そういったものに対する防災が中心となってきます。 地震は、これは何十年に１回という見込みで今立てているわけですが、これはちょっと不測の事態になるんですが、通常、防災の観点からは、ポイント的に、地域を指定した場所での通信が可能であればいいのではないかと。 例えば、山の一番奥の、山の頂上のところで無線交信をするとか、それから、北部のほうでの土砂災害があった場合に、孤立して、そこの地域との通信をするという場合は、個別に、そこの対応ができればよろしいわけで、例えば消防の無線、機動力のある消防の無線、そういったものを活用するとか、それから、先ほど申し上げました携帯電話、
衛星携帯電話等の活用によって、部分的フォローするとか、ということで、現在、その無線設備につきましては、同報系と言いまして、スピーカー等で各地域に、「台風が接近していますので避難をしてください」という、そういう同報系の無線というよりも、ある程度は、移動系あるいは固定系の無線が中心となってきております。 ですから、実際に、交信をやり取りするのは、現場対応は消防あるいは警察、行政もそうなんですが、そういった個別の無線、それから、行政無線、行政の防災無線では基地局である本庁と、そういった避難所との連携というか、通信施設を主に構築をしていって、個別の伝搬性の少ないところについては、個別の携帯電話あるいは別の無線機、そういったものでフォローしていきたいというふうに考えているわけです。
○議長（川村博通君） 好川議員。
◆議員（好川桂司君） 最後に、
定住自立圏構想についてお伺いいたします。 先ほど御答弁がありましたように、宇部市長が今週誕生されるということでございまして、そうなりますと、また広域の枠組みということがどういうふうに話し合いをされるのかなあというふうにも思うわけですけども、そのあたり、今後の
定住自立圏構想における枠組みといいますか、話の持ちかけと、こちらのほうが主導でやるべきことではないといふうには思いながらも、そうは言いながらお話を進めていかなくては、今からの地方自治は成り立っていかないというふうに、先ほども御説明がありましたが、そのとおりだというふうに思います。ぜひとも、そういうお話をしていただきたいなあというふうに思うわけですけども、そのあたりについてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（川村博通君） 渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） まず、
定住自立圏構想の枠組みという形のものはどんなものかということをお話したいんですが、これは、自立圏の圏域をつくるというときに、何市何町というつくり方をするわけではないんです。有利なところと、有利な施策について住民のことを第一に考えて、住みよい町をつくりましょうという考え方です。ですから、行政枠をつくるというような、あるいは、広域連携のような、あるいは、広域連合のようなものをつくるという意味ではないということです。 そうすると、どういうことが起こるかと言うと、どこの町とどこの町が非常に住民の移動とかが行われてて、生活圏が一致しますかというようなもの、あるいは、どこの町とどこの町がお互いに観光客を取り込もうとしていますようとか、利用できますよとかいうようなこと、そういったような、そこの町でいろんなものが完結するというものを考えて、いわゆる都会への流出を避けよう、魅力をアップしようというものです。 したがいまして、もうちょっと具体的に言いますと、中心となる人が集まる場所はどこの町ですか、それで、隣からそこの町へ通う人はどこですかというような、一対一の対応を取ります。 今、宇部、美祢、山陽小野田という一つの連携、連絡協議会というか、連携を図ろうという協議会をつくっていますというのは、お互いに情報交換をしましょうという形でやっていますが、いよいよ
定住自立圏構想で、例えば医療圏についてはこうしましょう、消防についてはこうしましょうという具体的なものが見えてきた場合には、真ん中をどこにしましょうか、宇部市ですねと、お隣は山陽小野田市ですねというような形の協定を結ぶという形に発展していきます。この辺の具体的な流れについては、まだ話し合いを進めておりません。 ですが、先ほど河野議員さんの住みよさランキングで、ちょうど
東洋経済新報社から来た資料が、ちょうどそのことを言い当てているんですが、今回の２００９年の住み良さ、住民にとっての住み良さは何ですかというときに、２０％通勤圏というのを持ち出してきました。先ほど説明しましたように、山陽小野田市から宇部市にという、特定の町に対して２７.６％実際に通勤、通学者が行っているわけです。その場合に、これは
東洋経済新報社の編集者の意見ですが、特にある市内──山陽小野田市です、に居住している就業者の２割以上の方が特定の市──宇部市です、に勤務しているような場合は、その２つの市は一体と見なしても問題はなく、むしろ一体と見なすほうが自然ではないかという判断をしました、というのが、この経済新報社です。 いわゆる、市民の立場、市民の目線に立てば、そういったような住み良さというふうに考えていきますよということです。 そういった枠組みを、今後行政としてはどう取り扱うべきなのかというのを、今後検討したいということです。 それで、どちらから声をかけますかということですが、今現在、そういった形の中で、ほんとに市民のため、住民のためになるにはどうすればいいのか、サービスはどうすれば向上するのかということを話し合う、そういった情報交換をする宇部、美祢、山陽小野田の連携協議会の会長は、現在、山陽小野田市長の白井市長ですから、こちらからそれぞれのところに声をかけて、どういった協力ができるのかと、行政としてはどうなのか、いうことを検討してまいりたいということです。
○議長（川村博通君） 好川議員。
◆議員（好川桂司君） わかりました。ぜひとも、そういう話を前向きにしていただいて、早く住み良い町が実現できるように期待をしまして、私の一般質問を終わらさせていただきたいというふうに思います。 ありがとうございました。
○議長（川村博通君） 以上で、好川議員の質問を終わります。………………………………
○議長（川村博通君） 次に、１４番、山田議員、御登壇願います。山田議員。（山田伸幸君登壇）
◆議員（山田伸幸君） おはようございます。「日本共産党」の山田伸幸です。 ３月議会で、竜王山のきらめく星、ヒメボタル発生シーズン中の通行規制を求めたところ、実行していただきました。私も、通行規制に協力し、このようなパンフレットを作成して、鑑賞者に配付をいたしました。市の環境保護の実践を、多くの鑑賞者とともに喜んだところであります。この行為に、心から感謝を申し上げます。 初めの質問は、雇用と景気対策についてです。 世界的不況の影響で、市内でも多くの市民が職を失い、中小業者も仕事が少なく、大変な状況が続いています。 政府も、緊急雇用創出に取り組み、そのための予算が地方に配分され、今議会に提案されている補正予算には、多くの緊急雇用創出関連の事業が盛り込まれておりますが、この事業による雇用予定の人数についてお答えください。 次に、臨時職員の処遇、業務委託契約にあたっての法令根拠についてです。 市長は、職員の退職不補充を打ち出し、実施していますが、実際に、職員数が業務量とつり合いが取れず、退職者の穴埋めを臨時職員などに頼らざるを得ない状況です。臨時職員の賃金は、これまで山口県の最低賃金ぎりぎりという状態でした。これがどのように改善されたでしょうか。 また、きらら交流館では、正職員以外に臨時職員、シルバー人材センターからの派遣、そして、業務委託の方々が働いておりました。これらのうち業務委託契約の法的根拠について答えてください。 次は、中小事業者への景気対策として、住宅リフォーム助成制度の創設や市営住宅の改修についてです。 住宅リフォーム助成制度とは、高齢者や障がい者のための住宅バリアフリー化、耐震化工事、下水道改修工事、エコ改修などを行う個人や商工業者にかかった工事費用に対し、市が一定の助成をするもので、多くの自治体が導入しています。 市の景気対策といえば融資しか考えられませんが、業者は直接に仕事を求めています。景気回復の起爆剤として、制度創設を市長に求めます。 また、市営住宅では、予算がないことを理由に、改修させずに空き家のまま放置されておりますが、そのような空き家が現在何件ありますか。景気対策として改修を進めていくことはできないでしょうか。 次の質問は、地デジ難民・難視聴地域についてです。 ２０１１年７月でアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行します。 しかし、経済的理由などでチューナーが買えない、いわゆる地デジ難民あるいは地デジ難視聴地域が市内でも予測されているのではないでしょうか。市の取り組みについてお答えください。 次の質問は、子どもの学力と貧困問題についてです。 市教委は、「生活改善・知能向上プロジェクト」を全校で取り組んでいますが、このプロジェクトによって、学力向上が果たされてきたのでしょうか。私たちは参加しないよう申し入れを行ってまいりましたが、全国学力テストに反映されているでしょうか。 次に、山陽小野田市が抱えている大きな教育的課題として、不登校の問題があります。今年度から、不登校などに対応する心の支援室職員を２名増員されており、この面での努力は評価しますが、十分な人員配置とは言えません。心の支援室の役割は、あくまでも対処療法であり、本質的には子どもが学校で安心して学ぶ環境がつくられるべきです。学校現場でのいじめや不登校問題への取り組みについてお答えください。 次に、３月の末になって、子どもさんの進学を控えた保護者から連絡があり、入学金が払えない、どうしたらいいか、との悲痛な声がありました。私も、必要なアドバイスを行いましたが、結局、期日までに入学金が支度できずに、見かねた子どもさんがみずから進学をあきらめるという事態となりました。 また、親の経済状況の悪さは、給食費の滞納という問題となっていますが、就学援助が生かされていません。経済状況の悪さで進学ができないという事態を、市長はどう思われますか。市長は、これまで自身の退職金を使って、奨学金制度を設けるという話をされてきましたが、再選されたために果たされていません。この際、子どもたちの学びを支援していく、奨学金制度や基金をつくられてはいかがでしょうか。 最後の質問は、ごみ問題についてです。 市長は、３月議会でごみ袋の改善を約束されましたが、見直しはどこまで進んだでしょうか。 実は、３月議会の前に、私にごみ袋の改善を求められた方が、既に亡くなっておられ、その方の苦労しておられた姿が目に浮かび、一刻も早くごみ袋の改善を果たすことが、その方の御供養になると思い、改めて、ここで質問をいたしました。 次に、環境衛生センター建て替え問題への取り組みについてです。 焼却施設の規模を決めるには、ごみの減量化や市民がどれだけ分別を進めるのか、ごみの堆肥化をどこまで進めるのかによって大きく変わってまいります。今後のスケジュールや求められる施設の規模についてお答えください。 この場での質問は以上です。（山田伸幸君降壇）
○議長（川村博通君） 執行部の答弁を求めます。
渡辺企画政策部次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） それでは、１番の雇用問題・景気対策についてお答えをいたします。 緊急雇用創出事業は、雇用情勢が厳しい状況にある中、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年等の一時つなぎ雇用、就業機会を創出するために行っています。 本市におきましては、平成２０年末に１６人の緊急雇用を行いました。２１年度から３カ年、前倒しで３年を待たずに発注するよう県から指示を受けていますが、緊急雇用創出事業特例基金補助事業という名目で、１人６カ月の雇用を確保します。 本事業におきましては、当初、交付予定額４,５１６万円の限度枠でしたが、追加交付として１億６９６万３,０００円が決定いたしました。 現在、総額約１億５,０００万円の基金活用枠があります。 この中で、失業者に対して、次の雇用までの原則６カ月の雇用・就業の機会を提供するために、全庁的で計画書の策定に取り組んでいます。 議員さん御質問の、６月補正では何を予定しているかということですが、一応、この緊急雇用で、延べ２３人を予定しております。 今回の施策の有効性につきましては、追跡調査により幾つかの面で確認できることと思いますが、事業終了の３年後に報告できるんではないかというふうに思っております。
○議長（川村博通君）
杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） それでは、２点目の市の臨時職員の身分や賃金水準についてお答えをいたします。 御指摘のとおり、本市では、多くの臨時職員を雇用しております。病院、水道局を除きまして、本年４月１日現在、１５３人の臨時職員を抱えております。 この賃金につきましては、県内でも御指摘のとおり低い水準にあります。身分や雇用期間についても保証されているものではないということも十分理解をしております。 今回、賃金につきましては、一般的な臨時職員を基本に一部見直しを行い、６月１日から日額５,４００円を５,６００円に引き上げいたしました。それでも、なお低い水準であることは変わりはありませんけれども、現下の厳しい財政状況下では、大幅な改善を図ることは難しい状況であります。 ただ、県内の、特に隣の宇部市、あるいは、防府市、光市等と比較しましたときに、宇部市は一般臨時職員が６,７００円という日額で設定されております。ただ、宇部市の場合については、交通費の支給がないということを情報で得ておりまして、山陽小野田市の場合には、臨時職員についても、一般職に準じた形の交通費が支給をされておりますので、それら最低額が１,０００円でありますので、これを加味しますと、宇部市とは同程度の支給額ではないかというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 答弁を求めます。白井市長。
◎市長（白井博文君） きらら交流館に関することは、社会教育課の事務分掌ですけれども、法律問題ですので、きらら交流館で働いていた業務委託員は、市とどういうふうな契約があったのかという点についてだけ、私からお答えします。 法律の根拠は民法です。民法には、「債権各論」というところで、いろいろ契約のパターンがずうっと書いてあります。例えば、請負とか、あるいは、雇用とか、委任とか、賃貸借とか、使用貸借とか、その他あります。そこに該当する契約のことを、典型契約と言います。 しかし、民法は、強行法規に反しない、かつ、公序良俗に違反しなければ、どのような契約も自由に結べると、契約自由の原則があります。 このきらら交流館で働いていた方については、民法の、先ほどの、どの典型にも該当しない、無名契約に基づいて業務を委託しておりました。 以上です。
○議長（川村博通君） 原川
環境経済部長。
◎
環境経済部長（原川清樹君） それでは、１番の（３）中小企業者への景気対策についての御質問について、お答えをしたいと思います。 昨年からの世界的な景気悪化の影響により、売上減少、収益圧迫、資金繰りの悪化など、中小・小規模企業を取り巻く状況は厳しさを増している状況にございます。こうした中、多種多様な中小・小規模事業者が、この厳しい状況を乗り切るための商工振興策といたしましては、資金繰り対策が喫緊の対策であると考えております。 したがいまして、中小企業への支援として、国が、昨年１０月３１日から開始をしました、「緊急保証制度」の万全な実施に取り組むとともに、市制度融資の活用につきましても、力を注いでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 平田建設部次長。
◎建設部次長（平田崇君） それでは、住宅の耐震補助並びに市営住宅の改修可能な空き家の戸数について説明を申し上げます。 住宅の耐震診断及び住宅耐震改修補助制度が昨年から実施しておりまして、耐震診断補助は、補助基本額４万２,０００円のうちの３分の２の２万８,０００円を、耐震改修につきましては、補助基本額４５万円のうちの３分の２の３０万円を補助しております。実績につきましては、平成２０年度に耐震診断補助の申し込みが１件あったのみとなっております。 次に、改修可能な空き家の戸数でございますが、雇用対策の面で、市営住宅の空き家を改修するということは良案というふうに考えております。 しかし、まだ確認ができておりませんけれども、緊急対策雇用費の使途につきまして、市営住宅の修繕への使途は難しいというふうに言われております。改修が難しいとあれば、草刈りなど団地の環境整備に多くの課題を抱えておりますので、この環境整備を進めていきたいというふうに考えております。 また、修繕への対応が可能ということになれば、前向きに取り組んでいきたいと考えております。 改修可能な市営住宅の空き家は火事で内部が滅失した住戸、入院死亡により家財道具が放置されたままの住戸、それから、現在手を入れかけている空き家住戸等を算入いたしますと、改修可能な住戸は約８０戸程度ございます。 以上です。
○議長（川村博通君） 渡辺部長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） ２番目の、大きい２番の地デジ難民・難視聴地域のついての（１）地デジ難民対策について、御回答申し上げます。 現在のテレビアナログ放送は、２０１１年７月２４日までに地上デジタル放送に完全移行し、終了することとなっておりますが、これは、平成１３年の電波法の一部改正によって定められたものであります。 デジタル放送を受信するためには、まず、１番目、デジタル対応テレビを購入する方法、２番目、デジタル放送対応チューナーを購入する方法、３番目、ケーブルテレビなどへの加入する方法の、この以上３通りがあります。 本市の場合は、ケーブルテレビの基盤整備がありませんので、前者２つの方法を選択していただくこととなります。いずれも、費用負担につきましては、各個人での負担となります。これらの経費削減策としまして、現在、国おいて簡易で、安易なチューナーの開発を進めております。夏ぐらいには５,０００円ぐらいのチューナーが市場に出回るように聞いております。 また、経済的に困窮している方への支援として、ＮＨＫ受信料全額免除世帯に対しては、チューナーの購入等にかかる支援が行われる予定となっております。具体的な支援内容はまだ市へ届いておりませんが、情報を入手次第、市民の皆様へお知らせします。本市独自の経済的支援はありません。地デジ情報の早期周知には努めてまいりたいというふうに思います。 （２）地デジ難視聴地域について。 山間部などで、放送電波が届きにくい難視聴地域の対策としては、１番、地域で共聴施設を新設する、２番、高規格アンテナを立てる、３番、暫定的に衛星受信するという方法があります。 総務省の報告によれば、本市の場合、ほとんどの区域でアンテナを立てれば受信できると言われています。しかし、山陽の山間の４地区につきましては、地形による難視聴地区が発生するというふうにも言われております。 施設等のデジタル化の促進を図るため、「山口県テレビ受信支援センター」や「地デジコールセンター」が設置されており、各種相談及び必要な受信調査の支援が行われております。 アンテナ等を個人で設置されることについては、経費補助の対象とはなりませんが、共聴施設の新設または既存の共聴施設の改修については、一定の基準により経費の一部を支援する補助金交付制度があります。 他市においては、難視聴解消のためにケーブルテレビを導入したところもあります。国の制度も毎年変化していることから、制度の研究も含めて、研究していきたいと思います。
○議長（川村博通君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 子どもの学力と貧困問題についてということで、「生活改善・知能向上プロジェクト」が果たした学力向上の成果についてのお尋ねでございます。 教育委員会では、「自分の足で人生を歩くことのできる１５歳を世に送り出す」ことが、私どもの義務教育における目標でございます。そのための基礎を担う部分を育てるために、学校に対して生活習慣の改善を訴え、また、モジュール授業の実践を通して、「学習のための基礎能力」を高めてまいりました。 学力向上についての成果につきましては、市教委としては、大きな成果があったと考えております。 御質問の中で、全国学力テストの結果に反映しているのかという御質問がございましたが、全国学力テストの点数だけを上げるためにしているわけではございません。そして、市の教育施策、こういう施策をする、こういう施策をする、それが全国学力テストの点数にどう結びついているのかと。それぞれにおいて、気にするということは、全国学力テストの点数至上主義のような感じを受けるわけでございます。そういう考えは、市教委としては持っておりません。 市教委としましては、学習内容の定着率を向上させながら、自己不信感を払拭し、自己有用感をはぐくむことで、学習の土台が構築され、学習意欲の向上が図られる、さらには、情緒の安定や我慢する心、感動する心や協調性といった心がはぐくまれ、さまざまな問題行動に対する根本的な解決の糸口になるものと期待し、先生方と協力しながら、進めてまいりました。 現場からも、子どもたちの変化に対する声が多く寄せられていることからも、学習に対する土台づくりは確実に進んでいると確信しております。 モジュール授業は、朝読書などと同じような授業に入る前の準備運動です。一番重要な授業では、昨年から考える力を伸ばすための問題解決型の授業や学び合いなどの授業改善を含むさまざまな取り組みを進めつつ、本プロジェクトを進めております。 また、生活習慣の改善につきましては、起床時間やテレビ視聴時間等でかなりの改善も見られ、これは全市的な取り組みによる成果と考えております。 各家庭を取り巻く環境によって事情は異なりますが、子どもを伸ばす、そのために必要な生活習慣を身につけさせるということに対する保護者の意識づくりや親子の対話によるルールづくりなど、各学校ごとのさまざまな形での保護者への呼びかけと合わせて、市教委としても継続して、さらなる啓発に努めてまいります。 次に、２番目としまして、子どもたちを取り巻くいじめ、不登校への取り組みについてというお尋ねでございます。 子どもたちを取り巻くいじめの問題についてでありますが、過去３年間の統計で見ますと、かなりの減少傾向にあります。これについては、私自身学校訪問を通して感じるところでありますが、３年前の状況から比較すると、全体として学校生活が徐々に改善されてきており、昨年、ことしと年次的に学校が落ち着いた状況になっていることと関係があると思われます。 しかしながら、いじめの問題は家庭環境、生育歴、学力差、交友関係、部活動等、さまざまな要因によって起こるものでございます。まだまだ学校として認知できていないものがあると思われます。また、いつでも増加に転じる可能性も秘めております。 そうならないために、学校では、児童生徒の発達段階に即し、一人一人の人格を認め合い、互いに個性を尊重することができるような教育活動に努めてまいります。 次に、不登校への取り組みでございます。 本年度より、心の支援員の２名増員が実現し、それは議員から今まで何度か議会で御指摘のように、不登校の数が増加傾向にあるということによるわけですが、それを何とかしなくちゃいけないということで、本年度、２名増のマンパワーを強化することができました。 このことから、４月１日より、山陽総合事務所の３階に「山陽ふれあい相談室」を新たに開設し、従来からの「小野田ふれあい相談室」と合わせ、適応指導を中心としたふれあい活動を既に開始しております。心の支援員が常駐して、学校には登校できないものの、ふれあい相談室なら行けるという子どもたちに、いつでも対応できる体制を取り、不登校の児童生徒に共感し、寄り添い、支えるという支援を行っております。 また、本年度は不登校の長期化・重傷化を防止するための早期対応を、さきに述べましたふれあい活動の強化とあわせ、業務の柱として取り組んでまいります。具体的には、学校の欠席が連続３日になった時点で、心の支援員が学校へ出向き、ケース会議に参加して学校と連携して対応策を検討することとしております。 これらの心の支援室の業務は対処療法的ではありますが、不登校の児童生徒が将来的に社会自立することを目標とし、支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 市村部長。
◎
企画政策部長（市村雄二郎君） 私のほうからは、３番目の（３）の親の経済状態の悪さから来る進学あきらめに関連しまして、奨学金制度等についてのお尋ねについて回答をさせていただきます。 まず、奨学金の制度、これはほとんど基金で運用されておりますが、県下の状況について調べた範囲では、現在４市で実施をされております。 具体的に申し上げますと、下関市で８,０００万円、防府市では奨学金９,９００万円、これに加えまして高校入学準備金として４３０万円、周南市が５億円、光市が７,４００万円とございます。ただ、この金額につきましては、増額等されております予算も見受けられます。 奨学金等の貸付制度としましては、多額の資金の運用がされております。まずこれが１点目でございます。 それと、次に運用面についてのいろいろ問題でございますが、その世帯の経済状況がどのように把握できるかという問題、あるいは連帯保証人、あるいはどういった機関を通じて貸し付け決定を行うかと、さまざまな問題が想定されております。 以上、多額の資金の投入が必要であること及び運用面でいろいろまだ勉強したいことがございます。今後、研究をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 答弁を求めます。元永
環境経済部次長。
◎
環境経済部次長（元永恵三君） それでは、５番目のごみ問題について御回答をさせていただきます。 まず、１番目のごみ袋の改善は待ったなし、３月議会で検討するとのことであったが、その後どうなったかということでございますけれども、「新しいごみ袋になって市民の皆様から結びにくくなった」という御意見をいただいております。山田議員さんからは特に「身体障がい者には難しい」という御指摘をいただきました。私自身も自治会の会議等でそうした御指摘を聞いております。これは、新しいごみ袋は旧指定ごみ袋に比べて伸びにくい素材を使っているためであると考えておりますが、新しいごみ袋の素材は高密度ポリエチレンで、旧指定ごみ袋の素材である低密度ポリエチレンと比べて、まず燃焼時及び製造時の温室効果ガスＣＯ２の排出量が少ないこと、それから製造単価が安いこと、それから引っ張り強度が強くて薄くつくることが可能であるということ、それから半透明であること、それから燃やすときにごみとして発生する量が低密度ポリエチレンに比べて少ないこと等の有利な特性を持っております。結びにくいという点につきましては、新しい指定ごみ袋の形状を検討する際、取り手つきの袋にすることも検討いたしましたが、製造単価が高くなること、まちづくり市民会議の答申でも、着色や取り手は高くつくので、現状のままでよいとの結論を得ていたこと、取り手を加工した部分が廃棄物になる等の理由から、取り手つきの袋の採用を見合わせたところであります。 しかしながら、実際に使ってみて、特に「サイズの小さいものほど結びづらい」という声のあるのも事実で、真摯に受けとめてまいりたいと考えております。 製造卸業者とはごみ指定袋に関し１年間の協定を結んでおり、その中で市が指定ごみ袋の種類及び規格を規定しており、年度途中で一方的にごみ袋の仕様を変えることは難しい状況にありますが、他市の例を参考にし、長所・短所についてよく精査をし、よりすぐれた物へと改良していくこととしておりますので、いましばらくお時間をいただければと思っております。 それから、２番目の環境衛生センター建て替え問題への取り組みについてでございますが、環境衛生センターは、昭和５７年の供用開始後２７年が経過し、また平成８、９年の基幹改良から１２年が経過しており、老朽化が進んでおります。 市といたしましては、今年度、国の循環型社会形成推進交付金制度の適用を受けるため、循環型社会形成推進地域計画の策定または現施設の精密機能検査を行い、施設全体としての処理機能の判断と建て替えということになれば、新施設建設までの維持管理を適切に行うこととしております。 本市におきましては、市民の皆様に御協力いただいておりますごみの分別の統一と資源ごみのリサイクル等でここ数年、その効果が確実にあらわれておりますので、この流れをさらに進めていきたいと考えております。そして、ごみの減量化とリサイクル率の向上を図り、廃棄物の３Ｒ──リデュース、リユース、リサイクルの体制の一層の充実を目指すことといたしております。建設の際には、当然のことながら、各関係方面との調整等も必要になるわけですが、これらのことを基本として、環境負荷をできるだけ少なくする循環型社会にふさわしい施設にしていくことをコンセプトとして、検討してまいりたいと考えております。 施設の規模等については、今後の計画策定に当たってごみ排出量の将来予測の見直しを視野に入れて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それでは、今のごみ問題から再質問をさせていただきます。 お手元資料１、２、３、４とありますが、その４番に、ごみ処理、一般廃棄物処理基本計画という中から図３７というのがありました。これはごみ排出量の将来見込みと将来の目標を示しているものです。そこに表がありますが、目標値としては２００５年の数字が１,１８１.６、これは市民１人当たりのグラムですが、１,１８１.６ｇ、これを最終年度の２０２１年に１,１３４.６ｇにするというものですが、その下に実績というのを掲げております。これは２００７年と２００８年を見てみますと、もう１,１４４.９、２００８年は１,１０６.８と、既に大きく下回っております。これをつくられた、この基本計画は平成１９年３月に発表されているんですが、もうその年度に目標に接近し、その翌年である昨年度はもう既に大きく下回るという結果になっているんですが、この目標値と実績値とにかなりのずれがあったと思うんですが、その原因についてお答えください。
○議長（川村博通君） 元永次長。
◎
環境経済部次長（元永恵三君） 処理基本計画の将来予測については、右肩上がりになっておりますが、実際については、もう既にかなり減っておるんじゃないかという御指摘がございますけれども、一般廃棄物処理基本計画に示されたごみ排出量の推計は、ごみ収集については市民１人１日当たり平均排出量を将来推計し、行政区域内人口の将来推計結果を乗じてごみ排出量の予測値といたしております。 一方、直搬ごみについては、１日排出量を将来推計してごみ排出量の予測値といたしております。このごみ排出量の推計方法については、社団法人全国都市清掃会議のごみ処理施設構造指針解説に示されるトレンド法等を参考にして行っておりまして、燃やせるごみの推計には対数回帰法を、燃やせないごみの推計には過去の実績の平均値を用いております。将来推計は、平成１７年度を起点に行っておりますが、山陽小野田市のごみ収集は、御案内のとおり、山陽地区でのごみ指定袋の合併時の採用、それから事業系持ち込みごみのごみ処理手数料の値上げ、あるいはごみの分別方法の統一、また新しく雑紙、発泡スチロール、白色トレーの分別回収、家庭ごみ処理の有料化、それから生ごみ処理機の普及促進、レジ袋の有料化等、ごみの減量化に向けた取り組みがここ数年急ピッチで進んでおり、基本計画策定時より特に家庭ごみの減量化が大幅に進んでおります。 今後の計画策定に当たっては、当然のことながら、ごみ排出量の将来予測の見直しを視野に入れて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 計画をつくる際には、今言われたような指定ごみ袋の導入とか、あるいは分別の推進、雑紙や白色トレー、そういった分別方法、さらには有料化、そういったものは全く考慮されてなかった計画だったわけでしょうか。
○議長（川村博通君） 元永次長。
◎
環境経済部次長（元永恵三君） 将来のそういう減量化に向けての具体的な対策というか、方向性というのは記述してございますけど、実際にそれに取り組めるかどうかという、特にごみの分別の統一とかは非常に難しい問題があります。こういう問題について実際に取り組めるかどうかということについては、まだ不透明なところがあって、それについて予測のもとで推定するというと、将来に過小評価あるいは過大な評価ということにもなろうと思いますので、当時の方法としては、過去の推移を見ながら、一般的な、ある一つの推計の方法であります対数回帰法に基づいて将来予測をしたということでございます。
○議長（川村博通君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） そう言われますが、これをつくられたその次の年度といいますか、もう４月からそういった分別方法とかを既にスタートをされたわけですよね。その辺がきちんと予測に盛り込まれていないからこういうふうになったというふうに思うわけですが、それにしても、見直しは既に言われておりますが、この排出量の見直し等については、いつごろされるんでしょうか。
○議長（川村博通君） 元永次長。
◎
環境経済部次長（元永恵三君） 今後ごみ焼却施設の建設という方針が決定されましたならば、当然そのごみ焼却施設の規模については、将来予測を念頭に入れた規模になろうと思います。当然その際には十分将来予測をした上で規模を決めてまいりたいというふうに思っています。
○議長（川村博通君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それをまだ着手がされていないということだと思うんですが、この実績、計画でいきますと最終年度１,１３４.６ということなんですが、この排出量で言いますと、もう現行とそんなに変わらないわけですが、この計画でいうと、現在の１２０トン、１日当たりの処理量の能力かと思いますが、それでいいんでしょうか。
○議長（川村博通君） 元永次長。
◎
環境経済部次長（元永恵三君） ごみ焼却施設の処理能力というのは、２基ございまして、それぞれ１日６０トンということで、２基で１２０トンというのが公称能力となっておりますけれども、実際には現在稼働率が、年の半分ぐらい約１基運転ということになっています。だから、実質の１日の平均当たりの焼却量ということになると、六十数トンというのが年平均でございますので、十分な余力を今持っています。 だから、こういったことと将来のごみ質の変化あるいは対策等々を総合的に勘案しながら、どういう処理能力で設計したのがいいかということについて、十分検討させていただいて、能力等を決定させていただきたいと思っております。
○議長（川村博通君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それでは、市民１人当たりの排出量が、今よりさらに、現在が１,１０６.８ｇということですが、これはことしごみ袋の有料化などでさらに減ってきているんじゃないかなと思うんですが、ことしの大体見込みというのはどの程度か、検討されておりますでしょうか。
○議長（川村博通君） 元永次長。
◎
環境経済部次長（元永恵三君） 御案内のとおり、平成２０年１月から新しいごみ分別の方法の統一を行いました。それによって大幅に家庭から出る燃やせるごみの量が減少しております。例えば、平成１８年には家庭から出る燃やせるごみの量が１万７,４６９トンであったものが、平成２０年には１万５,２７７トンということで、約２,０００トン以上、率にすると、家庭から出るごみの量だけで１２.５％、燃やせるごみだけで、燃やせないごみについては、さらに１８.９％の減量となっております。ことしに入りましてからも、レジ袋の有料化とかダンボールコンポストの推奨とか、そういったごみの減量化に対する施策を今この２年間急ピッチで進めてまいりましたんで、さらにこの減量化が進むことを期待しておりますけれども、ただ、予測に当たっては、余り過小評価し過ぎると、やはり問題もあろうかと思いますし、その辺は専門的な立場からの御教示もいただきながら能力を決めていきたいというふうに考えております。
○議長（川村博通君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それでは、現在よりさらに進んで、仮に１,０００ｇ程度という排出量であると、焼却施設の規模はどの程度のものが見込まれますか。
○議長（川村博通君） 元永次長。
◎
環境経済部次長（元永恵三君） 将来の人口にもよりますけれども、要は、焼却炉の規模を決める場合は、ごみの総量ではなくて、燃やせるごみの量が幾らかという観点からの見積りになりますので、燃やせるごみの量を将来推計した中で、それに人口規模を掛けて能力を決定するということになりますので、ちょっと具体的な計算は今しておりませんけれども、そういう方向で進むようになると思います。
○議長（川村博通君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） ごみ処理の経費なんですが、６月の１５日付の「広報さんようおのだ」にちょうどごみの必要処理経費という表が出ておりまして、これを見ますと、平成１９年度のごみ処理の総額が６億３,６６９万円、かなりの金額になっております。 それと、私、先日、今回の質問準備のために島根県の益田市に行ってまいりました。ここは広域でやっておるんですが、広域の人口が６万９,０００人です。ですから、大体ほぼ同じ。ここは平成１９年に新しいごみ焼却施設をＰＦＩ方式によってつくられたばっかりです。ごみの焼却施設の能力は２基で６２トンということでした。これはＰＦＩでやっておられましたので、１５年間という契約だそうですが、１５年間で総額が８４億円、単年度で５億４,０００万円を業者側に支払って、業者が施設の建設から運用まで全部行うという内容でした。これに収集の経費が大体７,０００万円ですから、山陽小野田市が現在６億３,６００万円と言いましたが、半分の６０トンでも大体ほぼ同じ６億１,０００万円程度の経費がかかっていることになります。 やはり、こういった施設建設というのは、かなり大がかりな施設にもなりますし、多大な経費が必要となってくるわけですから、やはり市民にしっかりと知らせて、市民の協力を得ながら少しでも負担の少ないように、それが、ひいては市民の負担の減少にもなるわけですから、こういう計画でやっていただきたい、例えば、もっと堆肥化を進めていただきたいとか、ごみの減量化を進めていただきたい、そういうふうな細かい市民への説明会あるいは要望を行う会、そういったものがないと、このたびのごみ袋が一番よくあらわしていると思うんですね。つくった、お店に並んだ途端に物すごく批判の嵐だったわけです。やはりつくる前に、本当にそれがどういうふうな使われ方をするのかという、そういう現場の発想がなかったからああいう結果になったと思うんですね。 ごみ袋は、そうは言っても、まだ改善は見やすいです。しかし、ごみ焼却場というのは、一度つくってしまうと何十年間も使い続けて、大きな費用が、先ほど言ったように、６０トンの施設でも年間６億１,０００万円ぐらい必要なわけですから、これを少しでも負担を減らしていく。それが、ひいては市民に返っていくわけですから、本当に細かい説明会なりが必要だと思うんですが、そういった計画等、もし着手になれば、そういった事前の市民への協力要請が必要だと思うんですが、その点についてはどういうふうに考えられますでしょうか。
○議長（川村博通君） 元永次長。
◎
環境経済部次長（元永恵三君） 御指摘の件、ごもっともだと思います。市としては、計画段階から行政情報等を開示しながら、市民の意見も聞きながら進めてまいりたいと思っております。 その方法としてどういう方法があるかという点については、他市の例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（川村博通君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） ごみ袋の失敗を、実際に使わなかった、その市民会議の方々が、例えば片手でやってみるとか、大きな物を押し込んでみるとか、そういう具体的なことがなかったからああいう失敗になったんだと私は思います。 ごみのことについては、以上で終わって、次に地デジの問題です。先ほど言われましたが、既に山陽地域では、今まで新幹線の高架があるがために共聴施設がつくられておりましたが、これがどうも解散の方向ということを聞いておりますが、まちの真ん中でもやはりそういう難視聴地域が出てくるんではないかと思うんですが、そういった情報は入っておりますでしょうか。
○議長（川村博通君） 渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） まず、小野田地区につきましては、竜王山のテレビ共聴の組合があります。あと中電の組合だとか、労災病院の組合とか、電波障害の組合がたくさんあります。総務省に問い合わせをしましたところ、「すべて電波は入る」というふうに聞いております。新幹線の沿線につきましても、「沿線については問題がない」と聞いております。４カ所あると言ったのは、その新幹線から少し離れた山合いです。
○議長（川村博通君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それは間違いですね。実際には新幹線の駅周辺で入らない地域、入らない御家庭がたくさんある。ある方は、私も見せていただきましたが、１２ｍのアンテナを立てられて、その方は業者の方でしたので実際できたわけですが、とてもじゃないですが、個人の住宅にそんなことはできるわけはないんですよ。そういった実態をよく知っていただきたいし、できたら市で、いろいろ私も知っておりますし、ＮＨＫにも私も調査に行きました。ケーブルテレビの組合にも調査に行ったり、美祢の状況なんかもいろいろ調査をしてみましたが、やはり一番は実際に困られる市民の方々にどう対応するかだと思うんです。そのためには、市民の方々が気軽に相談できるのは、やはり市役所じゃないかと思うんですね。ですから、広報などを通じて、こういった相談もお寄せください、その上で専門の機関を紹介するということが必要だと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○議長（川村博通君） 渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） 簡単に考えれば、市役所というふうには考えられがちなんですが、市役所にはそういった専門家もおりませんし、道具もありません。「間違いです」と議員さんは言われましたが、市役所にはそれを否定する道具も何もないんです。総務省に何度もこの件については、「どうにかしてください」とお願いをしております。その結果、一応先ほど紹介しましたように、地デジのコールセンターだとか、そういったデジサポとかを設置しましたということですので、そちらのほうにすべて回してくださいと、総務省からはそういうふうに連絡を受けております。
○議長（川村博通君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 一時的な相談窓口をぜひ市役所にということで私は言っているんです。この問題は、以上で終わります。 次に、教育委員会の問題に行きたいと思います。 お手元の資料３を見てください。裏のほうから行きます。これは３月議会でも出しました不登校の表です。３月議会までは１月のデータしかありませんでしたが、３月末のデータが入りまして、それをやってみると、不登校率が実に１,０００人当たり４０人を超えるということで、当時も教育長は「非常に懸念をしている」ということでした。あわせて、県の不登校率のデータも入りました。２００６年と２００７年だけですが、２００６年が県全体で３１.３人、そのときに山陽小野田市は２３.７人、２００７年が県が３０.９人で当市が３４.８人ということです。こういった状況があるわけですが、先ほど説明があったように、２人ふやされて対応されているということですが、２人ふやされた成果というのが具体的に何かありますでしょうか。
○議長（川村博通君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） まだ６月ですので、そのことを云々することはまだできないわけですが、例えば、これは余り具体的に言えないところがあるんですが、適応教室をふやしたと申しました。そこに新たに通うようになった子どもは、その適応教室に現在ほぼ毎日登校しているという状況であると聞いて。（「何人」と呼ぶ者あり） 余り具体的なことはちょっと避けさせていただきたいんですが、１校ではありません。そういうふうなところで新たに適応教室を、そして、その子たちは昨年は不登校で学校に行けなかったというふうな状況の子どもたちでございます。その子どもたちが新たに山陽地区に適応教室を設け、そこに常駐をしているという体制づくりをしたために細やかな指導を受けているということは、現時点での評価はそういうふうにしておりますが、全体的なものはまだ６月ですので、言えないと思います。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 山田議員の質問中ではありますが、ここで午前中の会議を終わり、午後１時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。では、休憩いたします。────────────午前１１時５８分休憩午後 １時００分再開────────────
○議長（川村博通君） これより午後の会議を開きます。 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。山田議員、質問を続けてください。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それでは、教育委員会に質問いたします。 資料３、上のほうは不登校の表でしたが、下の表についてお聞きしたいと思います。これは小学校６年生と翌年度の中学校１年生を比較したものです。これどういうことかと言うと、前年度の小学校６年生が翌年度市内の中学校にどれだけ進学をしたかということなんですが、これを見てわかりますように、毎年４０人以上、２００７年度は５９人、１クラス分以上の生徒が市内からいなくなっていっております。予想されているのは、宇部市の私立中学校に受験をして進学をしているんではないかなということですが、ここで考えられるのは、山陽小野田市の学校ではきちんと学びの保障がされていないから、こういうことが起きているんではないかなというふうに思うわけですが、それについて教育長はいかがお考えでしょうか。
○議長（川村博通君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 学校教育法等で私立学校も教育に大きな寄与をし、そしてその独自性が認められております。それぞれの考え方で教育をする、その多様性というものは非常に大事にしなければいけないことだと考えております。 ですから、子どもたちがこれこれこういう教育理念の学校に行きたいというふうなことで行くことに関して、我々がどうこう言うことはないわけですが、ただ、山陽小野田市内の学校、例えば、こういううわさがあるとか、そういうふうなことで、本当は行きたいけれども行けないというふうな状況であるならば、それは非常に重大な問題でございます。そこのところは、ほかの学校に行った子どもに、「どうしてほかの学校に行きましたか」という調査をすれば明らかになってくるわけですが、それはいろんなことでできません。 ですから、その理由、今ははっきりしないわけでございます。そして、そこを分析しなければ今の御質問に答えることはできないわけですが、昨年、その前から進めていますが、特にことしからは中学校と小学校の授業交流ということを進めております。そのときに一つ中学校の校長先生方にお話しさせていただいたのは、御自分の中学校の魅力を小学校の子ども、６年生の子どもに話してくださいと、どういう魅力があるか、授業を６年生に対して中学校の先生がするわけですから、年に何回かしてもらうということになっています。そのときにどうか話してくださいと。そして、うちの中学校はこれだけすばらしいとこですよということを話してくださいというふうなことをお願いしております。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それは、要するに、小中一貫校へのはしり的な、実験みたいなことが行われているというんじゃないかなというふうに思いますが、私の聞いた中ではっきり言われたのは、とても市内の中学校に行ってきちんと学びが保障されていないということを言われた保護者がおられました。 次に、就学援助のことをお聞きいたします。 現在、山陽小野田市では、７月とそれぞれの学期末に就学援助の資金が出されておりますが、これで果たして生きたお金の使い方になっているんだろうかということをお聞きしたいんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（川村博通君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） お尋ねになっている点が、どういうことを想定してお尋ねになっているのか、少しよくわからないんですが、今就学援助のシステムは、例えば修学旅行費とか、一番大きいのは給食費でございます。そういったものを親御さんに振り込むというふうな格好で援助させていただいているという、そういう状況でございますが、それが回数がいろいろなことから、例えば毎月とか、そういうふうなことにはなってないというふうなことが問題というふうに言われているんでしょうか、ちょっとよくその御質問の趣旨がわかりかねます。
○議長（川村博通君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 要するに、山陽小野田市の場合、４月いっぱいまでに申請をした分がその学期末に支払われるわけですね。 ところが、やはり今言われたように、４月、５月というのが一番たくさん資金的には必要な時期なんです。今給食費の問題を言われましたが、給食費の滞納というのは、やはり生活面の苦しさから滞納されているわけで、私は好き好んで滞納されておられる方はおられない。もしそういうことがあったとしたら、それは何らかの間違い、生活の相当苦しさの中からそういうふうな状況が起きているんじゃないかなというふうに思っています。 支給時期についていろいろ調べてみましたが、宇部市と美祢市、ここが早く支給しております。美祢市では、４月１５日までに申請のあったものについては、もう５月から出されておりますし、宇部市では、３月末に申請されれば、もう４月から支給が開始されております。本当に滞納とかを防止しようとすれば、一刻も早い支給が必要でありますが、今山陽小野田市ではなぜ７月となっているのか、その点についていかがでしょうか。
○議長（川村博通君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） その支給時期について、どうして今こういうことになっているのかということについては、勉強不足で申しわけございませんが、詳細は承知しておりません。 ただ、今のお話を聞きますと、いつ支給していいのかということについて、また内部で調べ、検討させていただきたいと思います。
○議長（川村博通君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 恐らく６月の確定申告を待って、その方の御家庭の所得状況を見てから就学援助の適用家庭かどうかというのが、最終的な調査をされた上で７月に支給されていると思うんですが、宇部市や美祢市ではそういったことよりも、それぞれの御家庭の生活状況をまず援助していく、そのための就学援助申請であるという趣旨に立って早い支給がされているということです。 それと次に、先ほど基金、奨学金の問題についてお聞きしたところ、「検討をする」ということでしたが、私はこの質問を市長にしたつもりなんですが、市長自身はそういった子ども、御家庭の貧困によって進学できない、あるいは毎月のいろんな支払いも滞る、そういった御家庭に支援を市としてするお考えはありませんでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（川村博通君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 現在のところは、
企画政策部長が先ほどお答えしたとおりです。今、研究中です。
○議長（川村博通君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 市長が前々から奨学金について、自分の退職金を使ってというふうなことを言われておりましたので、それができなければ、ぜひとも市の制度として、これは例があるわけですから、ぜひとも実現をしていただきたいと思います。 本当、学力の問題とかやっていきたかったんですが、これはまた次に譲るといたしまして、次、業務委託契約のことで、先ほど市長がいろいろるる言われましたが、わかりやすい市政を心がけておられる市長にしては、専門的な法律用語をずらずらと並べられて、意味がよくわかりませんでした。「無名契約」というのは、一体どういうものなのか、わかりやすく手短に答えてください。
○議長（川村博通君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 山田議員のことですから、相当勉強してきょうは来ていらっしゃると思っていました。これ無名契約とは何かと、ちょっと説明するのに時間かかりますが、よろしいでしょうか。（「じゃやめてください」と呼ぶ者あり） （笑声）
○議長（川村博通君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） このきらら交流館の業務委託契約は、私が見たところ、特別な業務があって、それをさせているわけではない。どう見ても、労務委託契約です。そうなれば、臨時雇用というふうな形で契約されるべきだったと思うんですが、なぜこれが８人、しかもそれぞれ個別に契約されておられます。業務委託契約であるならば、そういった外注費というふうな形で確定申告をされるはずなんですが、そういうふうな申告状況はないということでした。 要するに、これは全くの本来なら労務提供の契約をわざわざ業務委託契約というふうに言いかえてされていたのではないか。実際、契約書を見てみますと、やはり時間を縛られて時間の契約になっておりますが、これは実際は臨時雇用の契約ではなかったんでしょうか。
○議長（川村博通君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 契約自由の原則があるということは冒頭に申し上げました。業務委託契約という形で当事者が契約を結んでいます。ですから、そのうち雇用といいますか、労働基準法に関係する部分については、労働基準監督署の監督に服するでしょうし、それに関係しない部分については、お互いに自由に契約をどのような内容でも結ぶことができると、こういうことなんです。 この４人掛ける２、８人ですね、シルバー人材センターを通さなかった、直に業務の委託契約を結んだ、その人たちと旧小野田市との関係、契約書を結ばれています。それを引き継ぐ形で山陽小野田市とも結んでおりますが。内容はよく承知しないまま、今回改めて内容に目を通しましたけれども、あくまでもこれは雇用契約ではなくて、業務委託契約であると。自由な意思に基づく無名契約であると。「無名契約」というのは、「名前」が「無い」と書きます。無名契約であるというふうに理解しました。
○議長（川村博通君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 人を安く雇うためにそういうふうに言われたんだと思うんですが、契約書を見てみますと、１７時から２３時、６時間で５,０９９円、宿直の場合、２３時から翌日の８時４５分まで４,２００円というふうな契約で、中身を見ますと、特別な中身があるわけじゃなくて、本当に労務契約であったというふうに思っています。しかも、この方たちには通勤手当という、そういうふうなこともなくて、臨時職員以下のそういう扱いであったというふうに思っております。 次に、臨時職員のことです。お手元の資料１をごらんください。この資料１では、正職員と嘱託職員、それから臨時職員、それぞれありますが、私が問題にしていきたいのは、３年以上も臨時職員で契約を続けられている。本来なら臨時職員というのは、あくまでも臨時的な仕事につくべきであって、本来なら６カ月、それを１回だけ更新できるということで１年が限度のはずなんですが、３年以上勤務しておられる方が実に５８人もおられる。これについて、これが正当な市のやるような雇用形態と言えるのか、その点についてお答えください。
○議長（川村博通君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 御指摘のとおり、運用上確かに問題があると、最近だんだんそういうふうに考えるようになりました。
○議長（川村博通君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 身分とか賃金についても今後見直しがされる。身分的なことで非常に不利な契約というふうに私は思っておりますし、かなりのきつい仕事を任せられている割には、なぜこういった人たちが臨時雇用職員なんかという疑問もある方もたくさんおられます。 次に、経済対策のことでお聞きします。 経済危機対策交付金事業というのが今回の補正予算にも相当上げられておって、その使える事業というのは、地球温暖化対策だとか、安全・安心の実現だとか、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化のための地方単独事業というふうに規定されております。使える事業としては、保育園の冷房設備だとか、学校トイレの洋式化、公園遊具の更新だとか、単独処理浄化槽への助成あるいは購入事業にも使えます。今度ＡＥＤが各施設に配置されましたが、これはこの購入事業としてやられたと思うんですが、そのうちの一つとして、雇用促進住宅の購入もいい、学校への机やいす、給食食器の購入もいい、それとは別に、ソフト事業として各自治体がやっているプレミアム商品券もいい、就学援助の拡充に使ってもいい、幼稚園の就園負担軽減に使ってもいい、要するに、何にでも使えるのがこの経済対策なんですが、これを使ってぜひ住宅リフォーム助成制度を私は創設していただきたい。先ほど私の質問では、融資のことは答えられたんですが、住宅リフォーム助成制度に対しては答えられませんでした。今、多くの中小業者の方たちは、融資の要求ではなくて、仕事がほしいんだ、融資の金を何ぼもらったって、仕事がなかったら返せないわけです。その仕事おこしとして、先ほど言ったようないろいろ使える資金があるんですから、しかも、これは地方の単独事業としてやってもいいということですから、それを、こういった住宅リフォーム助成制度に活用されたらどうかと。 先ほど言いましたように、障がい者や高齢者のための家屋の改善だとか、トイレやおふろの改修、介護保険でも対応しておりますが、介護保険ではなかなか手続が面倒ですから、それを対象外という方にも適応できる、下水道の本管が近くまで来ていても、工事費用が高くて手が出せない、こういった方々に住宅リフォーム助成制度はいかがだろうかということで、全国を調べてみましたら、一番はっきりわかったのが、埼玉県です。 これ、見てください。これは、埼玉県で、この赤いところ黄色いところが、その制度をもう実施しているところなんです。もうほとんどの自治体がやっておられます。山陽小野田市の姉妹都市の秩父市でもやっておられます。多いところでは、３０万円を上限にして３０％、工事費用を助成する、あるいは、１０％、１０万円を上限、２０万円、いろいろな形で経済対策、中小企業への仕事おこしということで、こういった住宅リフォーム助成制度がつくられているんです。 先ほどは、融資のことしか答えられませんでした。今、多くの中小企業が仕事がなくて困っているときに、ぜひとも、これを実現をしていただきたい。市長、お考えいかがでしょうか。
○議長（川村博通君） 渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） 今の経済対策の臨時交付金、これにつきましては、６月の今回の補正事業で１億６,０００万円ぐらいもう投入しておりまして、本市の枠としては２億９,８００万円ですから、残りがあと１億３,０００万円ぐらいと。これを、９月補正、いわゆる先ほどちょっと防災無線の話もしましたが、そこら辺で、枠的にはもうほとんどないという状況になります。なので、非常に厳しいんですが、制度のそういった趣旨、埼玉県秩父市がやっておるということであれば、姉妹都市ですから、一生懸命研究してみたいとは思います。
○議長（川村博通君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） この制度で、明石市がやっているんですが、ここは１０万円、１０％の助成ですが、ここでは、経済波及効果が３億円に及んだと。予算は１,０００万円なんです、１００件ほど。６月末締め切りで、もう殺到をして、抽選になっている、そういう実例がありますし、島根県大田市、ここは石州瓦の産地なんですが、石州瓦を使った補修に対して、この事業が行われている。 要するに、地域の活性化のためにいろいろアイデアが出されております。ぜひとも、ほんと１,０００万円あれば、１００軒の方に、そういった事業ができるわけです。中小企業の方、喜ばれます。ぜひとも、これ、市長の英断を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川村博通君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 趣旨はよく理解できます。ただ、財源のほうが、今、企画課長が説明したとおりです。 ただ、これから、全市的に、小学校、中学校の校舎の耐震工事に入ります。早ければ年内にも発注に入ると思います。年度内じゃなくて、ことしの暮れには、暮れよりも前に発注に入ると思います。耐震工事、大小さまざまですけれども、そうした小規模の事業者にも、その仕事が受注できるような、そういう仕組みを考えたいというふうに思います。
○議長（川村博通君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 耐震化工事は、町場の畳屋さん、ふすま屋さんには絶対に仕事は行きません。ぜひとも、この事業を研究されて、創設をしていただくようにお願いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（川村博通君） 以上で、山田議員の質問を終わります。………………………………
○議長（川村博通君） 次に、１５番、岩本議員、御登壇願います。岩本議員。（岩本信子君登壇）
◆議員（岩本信子君） こんにちは。暮らしの声を市政に届ける会派「春風」の岩本です。よろしくお願いいたします。 白井市政２期目が始まり、２カ月あまりがたちました。１期目の船出から比べると、一丸となった執行部を感じて、大変頼もしく思っております。 さきの４年間、破綻寸前の財政改革と、根回し、口利き、しがらみのない市民の目線を貫かれ、だれもがまねができない大胆な行政手腕を市民は評価いたしました。市長のぶれることのない公正公平の姿勢は市民の意思でもあり、職員の方々にも信頼の置けるトップだと再認識されたと考えます。これからの「市民とともに」のまちづくりの成熟が期待されます。あわせて、議会も市民意識におくれることなく、大胆に改革していくことを望みます。 また、市長は、これまで職員の意識改革にも積極的に取り組まれました。このたびの庁内公募による副市長選任には、市長の市政を理解された６人もの応募者があり、頼りになる職員がいたと心強く思いました。選任された山縣さんを初め、惜しくも副市長にならなかった方々の高い志が、この町の発展に寄与するものと期待をしております。 景気低迷で、社会不安が高まる中、行政と市民と議会が知恵を出し合って、活力ある住みよさ創造都市を目指していかなければならないと、改めて気を引き締めております。 それでは、一般質問をいたします。 １つ目は、当市では、小野田市政より引き継いだ、マタニティーブックスタート事業があります。子どもが産まれてからのブックスタートはありますが、母親のおなかにいるときからのスタートは、全国でも珍しい事業だと思います。 平成１５年より始まり２０年度まで、２,７００人のお母さんに絵本が配付されております。 現在、そのころの子どもが小学校へ上がる年となってきております。実績はあっても、目に見える結果が出るような事業ではないと思っていますが、効果をどのように検証されているのか、お聞きします。 まず、１番目に事業の目的をお母さん方にどのようにお伝えしているのでしょうか。 ２番目に、いろいろな山陽小野田市では子育て支援がありますが、連携はされているのでしょうか。 ３番目に、子どもが産まれた後のフォローとして、どのような事業がされているのでしょうか。 ４番目に、この事業の評価はどのように把握されているのかお聞きいたします。 大きい２番目として、次に、公有地の賃貸と公共施設の土地の賃借についてお聞きします。 合併して４年がたっていますが、町政と市政の違いが埋まらない課題が多く残っていると考えます。小野田地区では、施設の土地を借りることはなく、すべて買い取りで行政財産として事業をしていましたが、山陽地区では、市営住宅、保育園、小学校、図書館と地代を払っている施設があります。オート事業で給食代を無料にするまで余裕のあった時代の借地に、行政財産を立てる政策になぜ、という疑問が残るのですが、今さら追求もできません。 今後、これらをどうするのか、統廃合も含めて、計画はされていると思いますので、質問いたします。 １つ目に、山陽地区の施設では、毎年契約をされて地代を支払っています。このときの賃借料の算定の基準はどうされているのでしょうか。 また、２番目に市有地を貸しているところがあります。この賃貸料の算定の基準もどうされているのでしょうか。 ３番目に、施設賃借地の将来の計画はどう考えているのかお聞きします。 ４番目に、昨年、土地開発公社の健全化計画で、ニチイ跡地を４億１,６００万円で買っております。事業の目的や将来の計画などはどう考えているのでしょうか、お聞きします。 大きな３番目として、市長は、選挙公約として「市民とともに」を掲げられ、合併特例債の使い方についても、市民参加の合併特例債検討委員会を設置すると言われています。 基本的には、幅広く市民の意見を聞くことは、行政として必要な姿勢だと考えます。が、すべての委員を公募とされることには疑問があります。公募にそぐわない委員もあるのではないでしょうか。また、利害が伴う事業などには、公募による弊害も生じる危険性もあります。 そこで、市民公募について、現規約はどうなっているのでしょうか。公募の公開とルールづくりされているのでしょうか、お聞きします。 ２つ目に、「市民とともに」を実現させるには、つくるときだけではなく、政策の結果や効果についても、市民の意見が大事なことだと考えます。行政評価システムによる施策、事業評価の公表はアクションプランにも載っておりますが、市民の声を反映させた事業評価制度はどう考えていらっしゃるのでしょうか。 大きな４番目として、待ちに待った人材育成基本方針ができました。これで、職員の方々のやる気が出るのかどうか、質問いたします。 １つ目に、去年でしたか、さきの答弁で、人材育成基本方針は総合計画のようなもので、職員の意見を反映して策定するものではない。骨子となる体系的な部分をしっかり持って、それに基づくアクションプランの中で、細かく施策を打っていくという方向である、と言われました。 また、そのときにも、アクションプランについては予定を立てていないとも答えられておりますが、人材育成は、白井市政の成就の喫緊の課題だと、私は考えております。この基本方針が、絵にかいたもちにならないための行動計画はできているのでしょうか。 ２番目に、会社や行政でも活気ある経営に共通しているのは、人のやる気と行動力が一番のかなめとなると思いますが、庁内組織では、やる気を引き出すような環境はできているのでしょうか。 ３番目に、このたびの副市長の庁内公募については、職員の意識啓発と仕事に対する目標設定ややりがいの希望を持たせるなど、この政策を高く評価しています。自己啓発や自主学習などやる気を評価したシステムをつくり、部長、課長にも、庁内公募制を取り入れることについて、どう考えているかお伺いします。 以上、壇上から質問を終わります。よろしく御回答をお願いいたします。（岩本信子君降壇）
○議長（川村博通君） 執行部の答弁を求めます。松野教育部長。
◎教育部長（松野清和君） それでは、１番目のマタニティーブックスタートの検証について、（１）の事業の目的が正確に伝わっているかについて、お答え申し上げます。 本市のマタニティーブックスタート事業につきましては、絵本を通じて、夫婦だけでなく家族みんなで赤ちゃんに語りかけ、おなかの赤ちゃんが日々大きくなっていくように、「赤ちゃんの誕生を待つ気持ち」を育み、産後の育児についてもよい影響を与えることを支援するために、図書館、保健センター、市内在住の児童文学作家村中李衣さんが中心となって、平成１５年からスタートした事業でございます。 現在は、より事業の趣旨が伝わるように、絵本をお渡しする際に、図書館員が事業の趣旨の説明を行い、さらに、図書館員が選んだ２冊の絵本を実際に「読み聞かせ」を行い、絵本を選んでいただくなど、「お母さんが赤ちゃんのために選んだ１冊」という気持ちを大切にした事業を行っております。 今後も、マタニティーブックスタートというすばらしい事業の目的が伝わるよう、推進体制を強化し、取り組んでまいりたいと思います。 次に、（２）子育て支援との連携はどうか、（３）子どもが産まれた後のフォローはどうかについて関連しておりますので、あわせてお答え申し上げます。 子育て支援との連携につきましては、妊婦の不安を和らげたり、子育てに悩む方への情報として、昨年１２月から、図書館内に「子育て支援情報コーナー」を開設したところですが、今後は絵本をお渡しする際に、子育て関係の図書のリストをお渡ししたり、希望者には講演会の御案内や新刊情報をメール等でお知らせするなど、子育て支援の情報を発信してまいりたいと考えております。 また、保健センターとの連携により、本年度から保健センターで開催されるマタニティースクールに図書館員が出向き、読み聞かせやブックトークを行うなど、子育て支援の連携を図っているところですが、保健センターともより密な情報交換を行い、図書館の取り組みを積極的に発信してまいりたいと思います。 また、子どもが産まれた後のフォローにつきましても、図書館内での乳幼児向けの「お話し会」の定期的な開催や、本年５月から初めました幼稚園、保育園への「出前図書館」など、図書館ならではのフォローを行ってまいりたいと思っているところです。 （４）の事業の評価の把握につきましては、図書館のさまざまな取り組みの中で、アンケート調査を行ったり、利用者の方御意見や御要望をお伺いするなど、実際の利用者の評価をもとに、今後の事業に反映してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（川村博通君）
杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） 私のほうからは、２点目の公有地の賃貸と公施設土地の賃貸についての中で、（１）賃借料の算定の基準はという御質問についてお答えをいたします。 市有地の賃貸にかかわる貸付料については、財務規則及び取り扱い基準の規定に基づき、適正な算定を行っており、その算定方法は、１年を単位として、当該土地の固定資産評価額に４％を乗じた額というふうになっております。 以上であります。
○議長（川村博通君）
市村企画政策部長。
◎
企画政策部長（市村雄二郎君） 同じく、２番の（２）と（３）につきまして御解答を申し上げます。 まず、賃借料の算定基準についてですが、４つの施設を例に挙げ、御回答を申し上げます。 まず、厚狭図書館につきましては、毎年度の契約とし、面積は２,７３４ｍ２、賃借料は約２６２万９,０００円で、賃借料の算定基準は、固定資産税を算出する際に用います評価額等をもとに算定しております。 ２番目に、津布田小学校につきましては、毎年度の契約とし、面積は４,１５６ｍ２、賃借料は約５３万５,０００円で、賃借料の算定基準は、１反当たり９俵として、旧生産者米価１俵当たり１万４,３１０円をもとに算定しております。 次に３番目、津布田保育園につきましては、毎年度の契約とし、面積は約１,０９１ｍ２、賃借料は約２２万４,０００円で、賃借料の算定基準につきましては、津布田小と同じく、米価等をもとに算定いたしております。 ４番目としまして、大喜園住宅につきましては、毎年度の契約としております。面積は約２,３７８ｍ２、賃借料は約７８万１,０００円でございます。賃借料の算定基準は、固定資産税を算出する際に用います評価額等をもとに算定しております。 次に、施設の将来計画についてですが、現在のところ賃借地であることのみを理由として、その施設をどうするかという考えはございません。各部局において、その施設の将来計画を策定する上で、その施設が必要であると判断されれば、引き続き賃借または不必要であると判断すれば、当然返還となってまいります。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 平田建設部次長。
◎建設部次長（平田崇君） 建築住宅課の市営住宅の説明が、借地料については今ありましたので、将来の計画について御説明申し上げます。 市営住宅大喜園団地というところが、昭和２８年から３１年にわたり、現在木造の住宅として残っております。 これは、現在、入居停止措置を取っておりまして、今後、建て替えとするか、用途廃止とかは、現在策定中であります、公営住宅ストック総合活用計画の中で決定したいというふうに考えております。 今までの住宅行政としての市の基本的な考えは、借地に立地しております市営住宅は、早期に更地に戻し、地権者に返却していく方針でありました。 以上です。
○議長（川村博通君）
杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） では、続きまして、４点目のニチイの跡地の事業予定はどうかということの御質問ですが、この跡地につきましては、市が土地開発公社経営健全化計画を実施する中で、昨年度、議員さん御指摘のとおり、買い戻しを行った土地でありますが、一般会計がです。土地開発公社から買い戻した土地は、現在、管財課所管の普通財産として、公社に引き続き、小野田商工会議所に駐車場用地として賃貸をしております。 当初の事業目的は、県道及び市道公園通り丸河内線交差点改良事業のため、公社に先行取得をさせたものでありますが、現在、当初の事業目的の実施の可能性及び湾岸道路の事業関連の代替地の確保のため、当面は、５年間は継続保有することで、２月開催の市有財産活用検討委員会で決定を受けているところであります。 続きまして、３点目の「市民とともに」を推進するための早急課題についてでございます。 まず１点目の市民公募の公開とルールづくりについてどう考えているのかという御質問については、御承知のとおり、各審議会においては、審議する内容が広範囲にわたっておりまして、一概に、すべての委員を公募とすることはできません。ただ、前提となります、山陽小野田市の総合計画の中では、市民が主役のまちづくりの中で、各種委員等の公募の拡大ということも明記されております。 こういった観点から考え合わせますと、専門的な意見を聞く必要がある場合には、知識、経験あるいは資格を有される方を委員として招く、あるいは、反対に専門的な意見ではなくて、広く市民の声を聞かなければならない、そういった委員会等においては、公募により市民の生の声をチョイスすることも必要と考えます。 その理由といたしましては、公募することで市民の方々全員に、山陽小野田市の発展のために貢献できる機会を得てもらうことができるということ、特に、行政における政策や方針の決定過程に参画していただくことが、市民のために、市民とともにの基本姿勢だと考えるからであります。 その適否につきましては、応募者の適性、あるいは、意欲を十分に判断して決定をしたいと思いますけれども、委員会の一部には、資格要件など法的な要件を必要とするものもありますので、その場合は、先ほども申しましたように、公募に条件を設定するなどで、対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（川村博通君）
渡辺企画政策部次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） （２）の市民の声を反映させた事業評価制度はどう考えているのかについて、御解答申し上げます。 行政評価制度は、政策、施策、事務事業に対し、市民の目線に立って、その必要性や効率性、効果などを評価し、その結果をもとにそれらを適切かつ効率的に改善して、予算策定などに反映させるためのものとして、現在の行財政運営には必要な制度であります。 本市では、平成１９年度、２０年度事業について試行期間とし、現在、平成２０年度の事務事業については、取りまとめ作業にかかっているところです。平成２０年度の実績と２１年度からの３年間の実施計画書を、これを関連づけられるように、今考えております。 事務事業評価のシートを、そういった形で作成をしまして、秋くらいには、この事業評価を公表していきたいというふうに考えております。 そして、今後につきましては、市民の皆様のニーズに沿った行政サービスを提供するために、公表した事業評価に対しての御意見をいただき、また、その意見を取りまとめる仕組みの構築について、早期完成を目指して、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（川村博通君） 杉本部長。
◎総務部長（杉本克彦君） では、最後の４点目の人材育成基本方針についての３つの御質問でございますが、１点目の人材育成基本方針が絵にかいたもちにならないためのアクションプランはできているのかという御質問でございます。 今回の人材育成基本方針は、大綱として定めたものでありますので、この方針のもとで実施する事業については、御指摘のとおり、今現在ではアクションプランが策定されていなくて、早急な策定が必要となります。 具体的な実施計画は今後必要となりますので、できるだけ早くということで取り組みたいと思います。 また、その際に、職員からアンケートを取ってみてはどうかと御指摘でございますが、実際に職員が考えている課題とか、希望などの把握に役立つと考えられますので、今後の参考とさせていただきたいと思います。 次に、２点目の職場研修、自己啓発、公募研修など、職員の「やる気」、行動力を引き出すための研修システムづくりはどうかという御指摘でございますが、この件につきましては、職員の人材育成、やる気を引き出すためには、研修が非常に重要であるというふうに、人材育成計画の中でもうたっております。 現在、研修には、庁内で実施しておりますものと、セミナーパークで実施されるものの二本立てとなっております。 これは、今までの一般質問の中でも申し上げておりますが、庁内で実施するものは、昨年度の例ではメンタルヘルスの研修、マネジメントの研修と女性リーダーマネジメント研修、あるいは、救命講習といったものでございます。 また、セミナーパークで実施されているものは、階層別に必要な知識を得る研修、例えば、一般職員、係長級、課長級といった職員を対象としたものと、法制執務や地方自治法などの職務に関連する専門的な知識を習得する研修があります。 さて、公募研修の実施に関しましては、さまざまな研修実施機関からの案内は届いておりますけれども、特に、遠方で開催されることが多く、費用面を考えますと、なかなか研修に参加させることが難しい状況であります。 また、やる気のある職員のために、自分で参加した研修費用の一部を助成することはできないか、については、市の予算で職員に助成を行うことは現状ではできないところでありますが、こうした中、財団法人山口県市町村振興協会におきましては、市町村職員中央研修所及び全国国際文化研修所への受講生を派遣した場合には、実施した市や町に対して助成制度がありますので、今後は、これらの活用についても検討を加えたいと思っております。 また、研修受講における公募といたしましては、今年度は、御案内のとおり新型インフルエンザの影響で中止となりました中学生の海外派遣事業の引率者及び山口県の県と市、町の職員の海外研修、これらについては、職員の人材育成ややる気を引き出すための一環として、今後も庁内公募を行い、積極的な職員を参加させたいと考えております。 次に、職員の自学に対する評価についてでありますが、現在、直接、そのことに対する評価は行っておりません。自学の効果は、今後、それぞれの業務を遂行する中で必ずあらわれてくるものであり、それ自体をほかから評価するのではなくて、公務員が全体の奉仕者として市民の皆様に十分なサービスができるように、常日ごろから自分自身を磨くことが自学の基本と考えておるからであります。 次に、最後の３点目、庁内公募制度の確立についてどう考えているかということですが、庁内公募制度の確立についてでありますが、庁内公募を実施する目的の一つには、職員の持つやる気を引き出すことが上げられると思います。そして、積極的に応募する職員であれば、どのような業務にも意欲的に取り組むことができると考えるからであります。 実際に、この制度を取り入れている市も全国的にはあるんですが、仮に、本市において、この制度を採用する場合には、庁内公募に適したポストの選定から検討しなければならないというふうに考えておりますので、それらについては、詳細にわたって、また研究、検討をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 岩本議員。岩本議員。
◆議員（岩本信子君） ありがとうございました。 では、再質問させていただきます。 まず、１番目のマタニティーブックスタートでございます。 本当に、これは全国でも、産まれてからスタートするのは多いんですけど、お母さんのおなかの中にいる、芽生えたときにはブックスタートが始まるというのは、もうほんとすばらしいことではないかと。 今言われましたように、ほんとにみんなの気持ちが、その本に伝わって、子どもが育っていくということはとてもいいことだと思うんですが、先ほど言われましたように、今、子育て支援もことしからいろいろと保健センターとも連絡を取り合ってされていくと、図書館が今から出ていかれるという、そのことも言われましたが、私は、一番最初に渡されるときには、どなたが、図書館員さんが渡されているのか、それとも、ただ本だけ渡されているんですが、それとも、何かメッセージ的なものを込めて渡されているのか、ちょっとその辺をお伺いしたいんですがいかがでしょうか。
○議長（川村博通君） 松野部長。
◎教育部長（松野清和君） 本をお渡しする方法ですが、今までは、母子手帳を渡されるときに、保健師の方が渡したということなんですが、今は、マタニティースクールに職員が出向した中で、直接説明しながら、本の読み聞かせの方法とか、そういうことも実際にしながらお渡しするという方法とか、また、図書館にまた来ていただくときに、そのことをきちっと説明をして、目的趣旨を説明して、また、読み方も実際にやって、そして、お母さんとしてどの本がいいのかということも選んでいただきながら、実際に、今まではただお渡しするということだったんですけど、そういう方法をとってお渡しを、現在はしております。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 私、これをもうちょっと広げて、ほんとに、例えば、今１冊ですよね、絵本は。この１冊が、人間がこの世に生を受けて、初めてお母さんが読むんじゃなくて、赤ちゃんが読む読み物なんです。そういうふうなとらえ方をされると、この本がやっぱ一生の宝物になる、その絵本であるという重みが大事なんではないかと思うんです。そのために、それをやはり伝えていただきたい。読み方とか、お母さんの情緒とか、絵本のすばらしさとかもあるんですが、その本がその子にとって一生の宝物になるんだよという伝え方、重みを、そういう伝え方ができないのでしょうか、ちょっとその辺をお伺いしたいんですが。
○議長（川村博通君） 松野部長。
◎教育部長（松野清和君） 実際には、妊娠時の不安の解消とか、それは図書館の職員ができませんので、マタニティースクールが月３回開催されるわけですが、そこのところに図書館の職員が出向きまして、保健師さんの役割の部分と、それと図書館職員が、その本の読み聞かせがおなかの胎児の中にどのように伝わるかということも、保健師さんとお互い連携を取りながら、そして、このマタニティーブックの事業を行っているということでございます。そのような方法で行っています。
○議長（川村博通君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 今、急に、言うてもなんですけど、結局、これ１つ、私がちょっと提案させていただきたいんですが、やはり、この絵本を通して、これはやっぱ目に見えない心の事業だと、私は、これは、もうほんとそのためのすごくいい事業だなあと思っています。やはり親の気持ち、家族の気持ち、地域の気持ち、この１冊の本から、やはり自分が大事にされたんだという思いが、この子どもが育っていったときに、大事にされたんだという、その有用感を育てる、よく教育長、言われますよね、「生きる力」とか、「有用感」とか言われますよね、そのための第一歩、１冊目というとらえ方をされて、これは、やはり生きる力に通じなければ意味がないと思うんです。そのために、やはり提案としてやりたいんですけど、例えば、この町の市長さんがその絵本にサインを入れるとか、やはり、この町に育ったんだよと、この町であなたは芽生えたんだよと、この町を大事にしてねという意味を込めた、例えばメッセージとかサインを入れるとか、そういうことをされると、やはりこの事業がもっともっと別な意味での教育の心の見えない部分での始点になるのではないかと思っているんですが、そういうことはどうでしょうか、考えていただけないでしょうか。
○議長（川村博通君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 今、本市に産まれた、ブックスタートそのものの趣旨、それと、今議員が言われました、本市に産まれたことを、両親がともに喜ぶと、そして、いかに市が、そういう市も喜んでいる、親も喜んでいると、そういう風な環境をつくるべく、そういうことをされたらどうかというふうなことだと思うんですが、そういうことができればすばらしいなと思います。また、市長とも協議させていただきながら、考えていきたいと思います。
○議長（川村博通君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） ぜひ、本当に、今、図書館が、やはり積極的に子育て講座とかに行かれて、やはり、この絵本を通して、子育ての重要性とか、赤ちゃんの大事さを教えていらっしゃるということは、ほんとにこれはとてもいい傾向であるし、もう、この山陽小野田市の教育の原点のすばらしさというのが、ここの図書館の最初のマタニティーブックに出てくるんじゃないかなと思ってますので、ぜひ、今言ったことを、私ごとでなんなんですけど、私、ちょっと親が、私が産まれる前のちょろちょろっと書いた紙か何か本かなんかに書いたのをちょっと見たことがあるんですけど、子どものころに、そのときにぱっと見て、ああ、親がこう思ってたんだと、私が産まれる前にこういうふうに感じてたんだということが、その本を通じて、自分がわかってうれしかったときがあるんです。 だから、ぜひ、その絵本にも、親の気持ちを最初にもらったときに、自分が産まれてくる子どもに対してどういう気持ちを持っているんだよというのも、ちょっとお母さんに書いてもらう、そういう指導もちょっとしていただけると、やはり産まれた子どもがもうほんとどうしようもない不良じゃないけど、反抗期になっても、親がこういうふうに思って、この１冊を大事な宝として一生の、もらってくれる、その親の気持ちをわかってくれる、そういうのであってほしいと思いますので、ぜひ、今言ったことを図書館と市長とも検討されてほしいし、そういうふうな指導をされてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に行きます。 施設で地代を払っている、行政財産で地代を払っているというのには、私もちょっと驚いたんですけど、今、算定は固定資産税の４％、これは普通、不動産でも１００分の４ぐらいが標準ですから、これは間違いはないと思うんですが、例えば、これ、契約、毎年毎年なんです。財政が苦しいときに、契約するのに、「済みませんが、ちょっと安くしていただけませんか」とか、ちょっと、この土地代を、こういうふうにしてから、そういう、交渉とかいうのはされるんですか、されないんですか、ちょっとその辺をお伺いしたいんですが。
○議長（川村博通君） 杉本部長。
◎総務部長（杉本克彦君） 事業主幹課のほうで、事業用地として民地を借り受けている場合につきましては、合併前からいろいろないきさつで、先ほどそれぞれが説明しましたとおり、米代とか、固定資産の評価額に基づくものとか、いろいろな手法で借り受けておるわけであります。 財政状況は今御指摘のとおり、財政状況を勘案して、値引きの交渉じゃないですが、そういったことも必要かと思いますけれども、やはり事業用地として、市としては必要な部分であります。必ず借り受けないと、その事業の用に供せないということで、年次的に継続性を持って借り受けているわけでして、値引き交渉は個別の事業主幹課のほうではやっていると思いますが、なかなか、そういうふうに実態としては値引きができないような状況ではないかと思っております。 ただ、逆に、市の市有地を私どもの管財課のほうで管轄しております普通財産の貸し付けについては、個別の交渉に応じて、市民の皆様が活用されるという中で、反対に値引きの依頼があった場合については適切な対応を考えて、それぞれに応じていきたいとは思っております。
○議長（川村博通君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 建物が立ってますので、貸してる人の機嫌も損ねてはいけませんし、値切るということは難しいのかなとは思ったりしますが、これもやはり努力、先ほど市長さんが、博物館協会の５,０００円も出させないようなぐらい削っていかれたと言われるんでしたら、こういうことも、やはり少しずつやっぱり協力していただくという、ほんとの気持ちが必要ではないかなと思いますので、そういうことも考えていってください。 それから、一つちょっと気になって仕方がないのが、厚狭図書館なんです。先ほども言われましたように、２,７３４ｍ２で年間２６２万円、これが、今安くなったんですけど、２８０万円ぐらい出してるときもありました。いろいろとちょっと調べますと。これ、昭和４６年からと言いますので、計算すると大体８,０００万円からもうあるんです。そうすると、もう図書館が１つ建つぐらいの地代を払ってきているわけなんです。 それはそれで仕方がないですけれど、この隣に、教育事務所跡地、これが市有地らしいんです。市が持っている土地らしいんです。今、何か税務署の職員さんの駐車場で貸してらっしゃるっておっしゃるんですが、この土地、入るのに図書館からじゃないと入れないんです。ほかに入る道がないんです。図書館を借りている土地からじゃないと入れないんです。そうすると、今空き地になって、そういうふうにして貸してらっしゃるんですけど、これから、ほんとにちょっと考えてほしいのは、今の厚狭教育事務所の土地をどうするのか。いろいろ総合計画や何やらかんやらで売っていくのか、売るにしても、入り口がないわけなんです、図書館を借りている土地しか。そうすると、やはり処分するにしても、その図書館の土地を買わなければいけなくなる。やっぱり、それはもう早めに、土地、財産の管理の面から、やっぱりいろいろなことを検討されておかなければならないんじゃないかと思うんですけど、これはどう検討されているのか、お伺いしたいのですが。
○議長（川村博通君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 厚狭図書館の地代、「チダイ」とも言いますが「ジダイ」、ちょっと高い感じをずうっと持っております。借りているといっても、賃貸借契約結んでいるわけですから、毎年更新というのは、賃料についての見直しについてだけだと思うんです。おっしゃるように、年間の会費５,０００円のところを脱会したりして、お金のやりくりしているわけですから、担当の職員がもう少し何とか頑張れないかという感じは、いつも持っています。 その敷地の問題ですが、お隣の教育事務所の敷地です。それらは、合併特例債を活用した総合事務所とか、ほかの施設とか、あの周辺の、複合施設をどんな形でつくるかというふうなこととも関係する事柄でして、このままずっと２年、３年放置されることは多分ない。ことしから来年にかけて、この敷地、どうするのか。それから、教育事務所は出口がないと言われましたけど、家が建つかどうかわかりませんが、裏の小道には通じる出口は一応あるわけですよね。建築基準法の要件を満たしているかどうかという問題はありますけれども。そうしたあそこの土地も含めて、全体計画の中の一部というふうに考えております。
○議長（川村博通君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） まあ、いろいろと全体計画の中の一部でしょうけれど、早目に、やはり先ほども、今までも話が出ていますが、複合施設とかいろいろ話が出ておりますが、そういう計画も立てられて、できるだけこの賃借料が払えなくて済む、２７０万円も払わなくて、図書代が５００万円ぐらいなのに、土地代が２７０万円っていうのも、何か図書館で何の事業をやっているのって、こちらはちょっと疑問に思いますので、ぜひ今言われたように、早目に対処していただきますようにお願いしたいと思います。 それと、今度、賃貸でいってみたいと思うんですが、今、阿久根の市長さん、阿久根市、職員組合の組合事務所の立ち退き訴訟で全国から注目されている部分があるんですが、うちでも、行政財産使用を組合事務所がされているようなんですが、多分、光熱水費は別でやっていらっしゃるということなんですが、これは今、どうなっているのか、ちょっとお伺いしたいと思いますが。
○議長（川村博通君） 杉本部長。
◎総務部長（杉本克彦君） 鹿児島県の阿久根市のことについては、皆さんも御承知と思いますが、本市においては、実情を言いますと賃貸の契約はいたしておりませんでした。 ということで、この事件が発生しまして、急遽、市長の特命で組合のほうから使用公有財産の使用許可申請を出させまして、決裁がとれ次第、その日付で１年間の賃貸契約を交わすというふうにしております。 なお、光熱水費等、電気、電話、水道代、これについては、従来からそれぞれ実費分を徴収して、市の歳入のほうに入れている状況であります。
○議長（川村博通君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 済みません。光熱水費、実費分とおっしゃいましたけど、メーターが全部別についているわけなんですか、電話もすべて、どうなんですか、その辺をちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（川村博通君） 杉本部長。
◎総務部長（杉本克彦君） その積算根拠につきましては、平成１６年、合併前だったと思うんですが、総務課のほうで貸している事務所の部屋の面積、あるいは電気料、電話料の度数、あるいはメーター等のある程度の概算の積算をしまして、その中で技術屋のほうで積算した結果、定額で徴収するようにしております。
○議長（川村博通君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） じゃあ、別メーターがついているわけじゃないわけですね。概算で、大体面積とかそういうので判断されていただいているということですね。 そしたら、今はまあ賃貸契約じゃなくて、一応、使用料の申請は出されてるということになりますが、賃貸料はどのように考えていらっしゃるのかは、ちょっとお伺いしなかったんですけど、どうでしょうか。
○議長（川村博通君） 杉本部長。
◎総務部長（杉本克彦君） あの事件以来、全国の調査は新聞報道等で、あっていますし、それから県下、たしか柳井市だったと思いますが、聞き取りの調査がありまして、その後、資料もいただいております。 そういう中で、「組合の活動に対する便宜供与ではないか」という御指摘もあるんですけれども、組合自体は、組合活動だけでなく、本市の場合は福利厚生事業、例えば預貯金の関係の事務、共済制度、あるいは保険制度、損害保険等の、そういった事務手続も行っておりまして、福利厚生という観点の仕事もしておるわけでして、そういったことで、賃貸料については、規則上、「市長の特別な理由がある場合については免除、ないしは減免できる」という規定がありまして、それを運用しまして、現在は使用料は取らないという方針でおります。
○議長（川村博通君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 福利厚生事業として取らないということなんですが、組合活動、一応、あそこに組合が入っておりますが、それと福利厚生とは違うのではないか。一応、そういう仕事とか事務はやっていても、組合事務所に貸しているのに、福利厚生をしているから福利厚生事業として認めるっていうのは、ちょっと違うんじゃないかなと思うんですよね。 やはり賃貸料、一応、電気、水道はもらっているんだけど、賃貸料は取るべきではないかと。今、先ほども言いましたように、博物館協会の５,０００円が年額払えないっていう状況のところにありながら、そういうふうな福利厚生っていうことで免除されるっていうのは、私にとってはいかがなものかなと。 組合活動というのは、福利厚生とは違うんではないかとは思っていますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（川村博通君） 杉本部長。
◎総務部長（杉本克彦君） 御指摘のとおり、組合員だけの福利厚生であれば、当然、御指摘のとおりのような結果になるわけですが、全職員に対しての保険の集約、あるいは預貯金関係の手続もしておりまして、職員全体に及ぶ福利厚生の事務手続を行っているという観点で、そういうふうな手続をしているということであります。
○議長（川村博通君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 共済会事業ですよね、結局、そういうことをやるのは。共済会と組合とはどうなんですか、同じなんですか、別なんですか、ちょっとその辺を私はわからないからお聞きしたいんですが。
○議長（川村博通君） 杉本部長。
◎総務部長（杉本克彦君） 共済会につきましては、市長が会長ということで別組織であります。組合は管理職以外の職員のほとんどの者が加入しておりますが、そういう組織団体でありますけれども、共済会といいますのは、これも１つの福利厚生の事業の主体でありますけれども、市長が中心となって、御存じのように食堂の事業、それから売店の事業、そういったものに取り組んでいるわけです。
○議長（川村博通君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 私は、その福利厚生の分を山陽小野田市では組合がしているっていうことが、ずっと長年からやってこられたから、そのままずっとやってこられているんでしょうけど、何かそれはちがうんじゃないかなと思いますので、今これ、ここでどうじゃこうじゃ言っても始まりませんので、もっと内部のその辺の賃貸料はやはりいただいてくださいね、年間５,０００円でもいいから、いただいてもらうぐらいの気持ちでやっていただきたいなと思います。で、よろしくお願いいたします。 次にいきたいと思います。よろしいでしょうか。
○議長（川村博通君） はい、続けてください。
◆議員（岩本信子君） 次に、「市民とともに」っていうところなんですが、市長は「すべて委員は公募とする」というふうにおっしゃって、ある議員が、「もうすべて公募にするんじゃないか」って言っているんですけど、先日、人権擁護委員のちょっと問題も出ましたが、この人権擁護委員なんかは、市民公募にはふさわしくないんではないかと思うんですよね。 やはり推薦で持ってこられるんだったらいいけど、市民に出して公開して、で、「市民にだれかなりませんか」っていうふうなものではないような人権擁護委員とか固定資産評価委員ですか、なんか思うんですけど、その点はどうでしょうか、どうお考えでしょうか。
○議長（川村博通君） 杉本部長。
◎総務部長（杉本克彦君） 先ほど、冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、各種委員会等、現在、市には３５あります。そのうち１１の審議会等において公募制をとっております。 その例としましては、例えば、国民健康保険の運営協議会、あるいは市町村の都市計画審議会、それから次世代育成支援対策推進協議会、１１ほどあるわけですが、それぞれ公募にふさわしい者と、それから専門性を持たせて、そういう専門知識といいますか、経験、それらの意見を集約する委員会として位置づけて、専門職を招請する場合についは、公募はなじまないというふうに考えております。 ですから、個別に対応を考えておりますから、一つ一つの委員会に応じて公募制、あるいは非公募制という形をとるようになろうと思いますが。
○議長（川村博通君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 今の総務部長の説明、少し訂正補充します。 私たちも、山陽小野田市で公募されまして、私は市長選に出ましたし、皆さん方は市議会議員に手を挙げて応募しました。そして審査、これは市民の選挙ですね。そのチェックといいますか、審査を経て市長になり、皆さん、議員になられました。 その中に、むいている人、いや、この人はむいてないんじゃないかと、それはちょっと選択することは好ましくないんじゃないかというのが私の基本的な考え方なんです。 ただ、その審査の段階で、市長選や市議選の市民の審査の仕方と、あるポストについての公募をして応募されたときの審査の仕方とは、審査の仕方が違うものがあるという点については自覚しております。 しかし、広く市民に呼びかけたいと、市民の活力、意欲、それを駆り立てたいと、市政に関心を持ってもらいたいと、すべて原点はそこから出発しております。でも、審査の仕方にちょっとその辺工夫しなければと。 選挙の場合は、どの方にも１人１票ずつ保障しておりますね、憲法上。人間の価値はみんな同じだと、そこからできています。 しかし、人権擁護委員が必ずしもそうとは考えないんですけれども、公募委員、公募して応募される。その後チェックする。審査する。審査の際のきちんとしたあり方については、今後も十分慎重に検討したいというふうに考えています。 仮に、これまでちょっとその審査の仕方、問題があったんじゃないかというふうな指摘されるものがあったとすれば、これから改めていきたいというふうに考えています。
○議長（川村博通君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 市長さんのおっしゃること、よくわかりましたが、じゃあ、その審査の仕方が違うっていうふうなそういうふうなルール、規則、規約、そういうルールとかいうのは、きちんと何か定められているんでしょうか。ちょっとその辺がちょっと気になったもんですから、どうでしょうか、書類としてそういうものがあるのかどうか。
○議長（川村博通君） 杉本部長。
◎総務部長（杉本克彦君） 書類としてはございません。
○議長（川村博通君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） ございませんじゃなくて、つくらなくてはいけないのではないかと思うんですよね。でないと、じゃあ、これはよくて、これが悪くて、じゃあ、どこがどうなのっていうことになると思うんですよ。やはりそこのルールづくりがきちんとしていないと、応募されて出た人に対してでも、やはりきちんとその辺は説明しなくちゃいけない部分があるんじゃないかと思うんですよね。 だから、どうでしょうか、きちんとしたルールづくり、ルールをつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川村博通君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 広く市民にオープンにして公募している、例えばまちづくり市民会議など、これは２０名が来た時点で、まあ普通２０名ですが、来た時点で締め切っていると思います。 ただ、同時に２０数名って場合は、その数名分については抽選にしていると思います。ですから、参加できた人、参加できなかった人は、恐らくそれぞれ納得して帰られておると思います。 私が公募した分については、一人一人必ず面接しております。ですから、ちょっと疑問に感じていらっしゃる人権擁護委員のケース、どのケースかわかりませんけど、私は一人ずつ面接しております。
○議長（川村博通君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 多分、市長さん、ぶれることがないから間違いはないとは思うんですけど、やはり審査の仕方が違うっておっしゃるんでしたら、それなりのちゃんとしたその書面とか書類とかを、やはり残してほしいなと思いますので、その辺も内部で検討してみてください。よろしくお願いします。 では、ちょっと次にいきたいと思います。 もう一つ、今度は事務事業評価ですが、今はもう取りまとめて、事務事業評価、意見を今度、市民からいただくっていうふうにして、今、言われておりますが、やはり市役所内部での評価って、まあそれしか今、できないんですけど、やはり自己満足的な評価に偏ることがあるんではないかと思うんですよね。 やはり市民が望む、何か市民が重用する施策とか、やはりその辺を市民アンケートなんかでとっていかなければいけないんじゃないかと思うんですが、その辺は、どうですかね、アンケートをされるっていうことは、いかがでしょうか。
○議長（川村博通君） 渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） アンケートについては、いろいろと案はあるんですが、苦慮をしている部分もあります。 実際、アンケートをかなりの部分でとるのは、総合計画をつくるときです。やはり１,０００名以上のアンケートをとります。 しかし、郵送代、それからデータの分析、膨大な量になります。そうじゃなくて、もうちょっと反映できないかなって思っている部分もあります。これはまだ腹案なんですが、津野議員さんのときにも出ましたように、まちづくりをみずから考えるという市民の会が、今後、できるだろうというふうに考えております。 そういった意味合いで、市長の市政懇談会に集まられた数十人の方にその場でアンケートをとってみるというようなことであれば、現在の陣容でも対応できるのかなと思いますし、また、そのアンケートの内容的なもので、こんなことに対して市では、こう取り組んでいますが、どう考えますか、評価されますかというような具体的に答えやすいような例を探すというようなことも重要かと思いますんで、すべてにアンケートをとるんではなくて、ターゲットを絞って、こういった分野で、今回、ちょっとアンケートをとってみようというような形を考えていきたいと。 で、全般的に言えば、ホームページで意見をいただけるような仕組みというふうには考えております。スポット的にはそういった形で、少しずつ的を絞って、じわっと動かしながら考えていければなというような形で、今、練っておるところです。
○議長（川村博通君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 課長さん、次長さんにも、以前、言ったことがありますが、臼杵市、この市民アンケートを、平成１４年から２,０００人、３,０００人、よりよいまちづくりアンケートといって、必要度と満足度、その施設別に分かれてきちっとこれ、ホームページにも全部記載されているんですけど、こういうふうなアンケートを毎年とられているんですよ。 そうすると、やっぱ１４年から始めていらっしゃるから、本当に市民が必要とする、必要としない、満足度とか出てくるわけなんですよね。やはりこういうものを基礎にしないと、まあ、これを全部それが正しいということじゃないんですけれど、その方向性ですよね、よく今、議員でも、よく市民の声が、議員さんが言われますように、市民がこう言っていましたとか、ああ言っていましたとか。 でも、それは議員の支持者によっていろいろな意見があってまちまちなんですよね。一体だれが、何人が言っているのか。本当に１人の人が言っていて、それがみんなが言っているような言い方をされることもよくありますが、やはり、どこの声をとるかで、政策とかすべて違ってくるわけなんですよ。 そうすると、やはり市民の方向性、どのように市民が考えているのか、その方向性をとるためにも、総合的にそれをつかむためにも、このアンケートは、ぜひ、これを見たらそんなに難しくないなと思うんですけれど、こういうものをしてほしいなと思います。 それプラス、ここに１問だけアンケートっていうのが、張りつけていらっしゃるんですよ。臼杵市なんですけど、「現在、あなたにとって、１００点満点で何点ですか」と、全体の満足度ですね。やはり市民がどれだけ、このまちを思っているかっていうとるんですけど、これ、６５.１４点になるんですが、今、ランキング、住みよさランキング、何か偏差値みたいな数字をいろいろ、本当計算によっては、もう数値がこねこね違うような、そういうふうな住み──まあ市長さん、「１００位以内」とかおっしゃっていましたけど、そういうものにこだわらなくて、やはり１００位以内になったからって言ったって、市民が安心できるわけでもないんですよ。 だから、私、１００位やから、もう１００位以内じゃから、安心してここ暮らせるよねって、そういうもんじゃないんです。やはり、ここに暮らしていて自覚できる。ああ、本当に安心だなと、ここの山陽小野田市で子育てするのも安心だな、安全だなっていうその自覚がやはりできるものがあればいいんですよ。 だから、ランキング、住み良さとかそういうものじゃなくて、例えば、こういうのをとって、これが６５点ですよね、今。例えば、これが１００点になれば、住みよさランキング１番なんですよ、その人にとっては、そのまちにとっては。 だから、そういう今、市長さん、住みよさランキング１００位以内に入ろう、入るようみんなで努力しようと、それは一応、努力目標としてあってもいいと思うんですけど、こういうふうなアンケートをとって、この全体の山陽小野田市を市民が何点ぐらいにとらえているか、それをやはり把握して、そして、それで住み良さを決定するっていうか、住み良さの良さをするべきじゃないかと思うんですけど、市長さん、どう思われますか。
○議長（川村博通君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 市民の声を十分に受けとめて、それを事業に反映させていくと。で、市民サービスについても、その現状を市民の皆さん方は、どんなふうなふうに評価しているのかと。 そんなことも、どなたかの質問にもありましたね。市民アンケート、必要ですよと。このあたりが実は私たちの今、課題になっております。１,０００人規模って、なかなか大変ですよと。確かに大変なんです。しかし、せめて６万８,０００人、七、八千人の人口の地方都市ですと、市民の声を聞くという以上は、１,０００人程度のやはりアンケートを実施しないと、数百人ぐらいで、それ一般化するっていうのは、なかなか問題が残るんじゃないかというふうに思います。 手法についてはすごく参考になりますが、私たちにとってはかなり重い課題です。でも、内部でまた検討して、前向きに考えてみたいと思います。
○議長（川村博通君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） やはりこういうふうなアンケートをとるには、情報がきちんと、正確な情報が市民に伝わってなければいけないんですよね。だから、その情報をきちんと伝えるためにも、内部の評価もきちんとしていただきたいし、それをきちんと市民にも伝えていただきたい。 とにかく正確な情報というのが、やはり市民にとっては、一番大事な部分ではないかと思いますので、よろしくお願いします。 では、次に人材育成にいきたいと思います。 るるやっと出てきたという感じの人材育成なんですが、これを見て、私がちょっと感じたものは、ちょっとお聞きしたいんですけど、例えば、部下の育成、人材の育成の責任はだれにあるのですか、まずちょっとその辺をお聞きしたいんですが。
○議長（川村博通君） 杉本部長。
◎総務部長（杉本克彦君） 部下の育成といいますと、それぞれ所属における上司、逆に言えば上司ですので、主任、係長、補佐、あるいは課長、ひいては部長ということになろうと思います、まあ、次長もありますけれども。 部下の育成っていうのは、いろいろな面で、仕事、実務をしていく上で、上司は自分の経験を何十年と重ねてきた中で、こうすれば事務がスムーズに進む、こうしたら失敗をするという経験をいろいろもっているわけです。 そういったものを部下ないしは新採の職員等に、若年層の職員に教え切っていくというのが、部下の育成の基本的な方針だろうと思います。 全体的に、ちょっと長くなりますが、人材育成基本方針は、冒頭申し上げたように、これは人材育成をするための大綱でありまして、具体的な施策等については細かく述べておりません。 ただ、一番基本となりますのは、お手元にありますように、１枚めくっていただいたら市民憲章を掲載しております。これは、前任の人事課長が、ぜひこれを載せてくれという強い意向がありました。 といいますのは、この中に、２つほど市民憲章の項目では、「このまちの未来のために自ら考えます。」それから、「このまちの未来のために汗を流します。そして、このまちを愛します」と、このくだりを市民だけでなくって、職員もこういう気持ちを持って臨まなくてはならないという強い意志のもとに、これを掲載したわけです。 いろいろこれを策定する段階では、るる意見があったわけですが、最終的には、市民の皆さんに対してでなくって、職場の中においても、こういう意識を持って職員像をつくり上げていかなくてはならないという観点で、強いてここに掲載したわけでありますので、その辺をお考えいただきたいと思います。
○議長（川村博通君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） これ、載せてあるのは大変結構なんです。でも、それはやはり実行しなければ、載せてあっても、それを実行しなければいけないわけなんですよ。 そして、先ほど言いましたように、責任はだれにあるのかっていうのが、やはり各階層に求められている役割と能力というのがありますよね。この中で、次長さん、課長級さんの部下育成能力が求められているわけなんですよね、この中で。 そうすると、やはり部長さん、課長さんが、その管理監督者の責任責務っていう認識が、やはり本当にきちんとあるのかどうかっていうことですよね。何かすごく希薄ではないかなと。本当にやっぱり部下の育成、人材育成、やっぱりその課長さん、次長さんが、その責任を明確にされてないんじゃないかと思うんですよね。その点をどうお考えですか。
○議長（川村博通君） 杉本部長。
◎総務部長（杉本克彦君） 次長以下の職については、御指摘のとおり、部下育成能力が必要だということを明記しております。 部下を育てるためのマネジメントというのは、当然、管理職等については備えておかなくてはいけない資質だと思っておりますので、当然と申しますか、部長級にないというのは、部長というのは、各所属において、それぞれ事務事業の遂行方法等が練られた後に、最終的な判断をする、まあ、政策上、判断をする役目と思っています。 そういった意味で、次長級以下は、各所属におけるいろいろな行政施策の案を最終的に調整をして、これを部長ないしは、最終的には市長の決断を経て実行に移すわけですので、そういう中で、次長、課長級以下が、それぞれの部下の育成能力が必要ということで書いておるわけです。
○議長（川村博通君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 必要なんです。それをじゃあ実行するには、やはり先ほど言われました、今までのような研修方法、まあ研修がどのようなメンタルとかマネジメントとかいろいろ言われました。外部でもされているってことを言われましたけど、やはり職場内の研修、課内の研修、所属長がやはり研修を実施する責任者であるっていうことをやっぱ明確にして、図らなくてはいけないんじゃないですか。 このたびの国民健康保険、まあ本当にお恥ずかしい事態であったと思うんですけど、これも課内でのきちんとした職場研修というものができているのかどうか、私はすごく疑問に思いました。 やはり、それぞれの職場の中の研修を実施するのは、その職場の所属長であると思うんですよ。その人たちが、自分たちが自覚を持って育てんにゃいけんし、仕事もせんにゃいけんっていうことを、やはり明らかにして、そういうシステムをつくってほしいなと。 だから、職場の中の研修、職場研修がやはり一番重要になってくるんではないかと思うんですが、いかがですか、そういうことは。
○議長（川村博通君） 杉本部長。
◎総務部長（杉本克彦君） 研修といいますか、自分を磨くためには２つあろうと思います。 最初におっしゃったのは、管理監督者が今の国保の問題でも、それぞれ職場内での事務事業をスムーズに遂行させるために、縦の連絡といいますか、そういう調整をするマネジメント的な役ですね。管理監督の責任が上司にはある。部下は、自分の与えられた仕事を確実に行うという、その意思の疎通といいますか、職場内での組織内での「報・連・相」がきちっと行われておれば、事務事業もスムーズに進むわけです。 それから、研修というのは、これは個人個人のそういった事務能力を初め、いろいろな意識改革をさせるための動機づけであります。ですから、これを第３者から強制的にやらせるんではなくって、ある程度、自主的にさせて、研修を受けた本人が、どういうふうに取り組めばいいかという自覚、あるいは自学の動機づけになればということで、第３者が仕向けるもんです。 ですから、研修によって、私ども人間ですので、その一人一人の職員が機械的に、均等な同じレベルの能力とか資質とか、そういったものを植えつけるんじゃなくって、動機づけをして、自分の意識の中で、そういった事務能力とかを上げていくというのが、研修の１つの手法だと思っております。ですから、研修ありきでいろいろ人材の育成をしていくわけじゃないんです。
○議長（川村博通君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） そうです。研修ありきじゃないんですけど、やはり人を育てる職場環境、だから、先ほど言いました、まだアクションプランはできてないとおっしゃいました。 やはり、その職場研修を計画的に行って、その場の責任はだれにあるのか。責任者はだれなのか。その中で、やはり自己啓発が必要になってくるのじゃないかと思いますので、アクションプラン、出てくるのを楽しみにしております。よろしくお願いします。 じゃあ、これで質問を終わります。
○議長（川村博通君） 以上で、岩本議員の質問を終わります。………………………………
○議長（川村博通君） ここで１０分間休憩いたします。────────────午後２時３２分休憩午後２時４３分再開────────────
○議長（川村博通君） これより休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、１６番、吉永議員、御登壇願います。吉永議員。（吉永美子君登壇）
◆議員（吉永美子君） 本日のトリを務めさせていただきます。私は、公明党の吉永美子でございます。 さて、白井市長の２期目、初めての一般質問でございます。中国の文学者であり、思想家でもある魯迅の言葉に、「やるからにはすぐやろう。新しい道を切り開くんだ」とあります。 ２期目、懸命に走ろうとされている市長には、スタートダッシュと新しい道を切り開く市政を心から期待をいたしまして、今回は７点にわたって質問、あるいは提案をさせていただきます。 １点目は、合併特例債についてでございます。 まず初めに、合併特例債を活用する事業の決め方につきまして、優先順位をどのように、どんな視点で決定されるのかお聞きします。 そして次に、合併振興基金につきまして、いよいよ今年度から積み立てが開始をされますが、今後、どのように使うのか、お考えをお聞きいたします。 ２点目は、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）についてでございます。 今回の補正予算に、公共施設５５カ所へのＡＥＤ設置が盛り込まれました。安心・安全なまちづくりを目指し、ＡＥＤ設置を訴えてきた者として大変うれしく思っております。 そこでお尋ねをいたします。 昨年御提案し、導入していただいたＡＥＤマップにつきまして、どのような手法で更新をしていただいておりますでしょうか。そしてまた、ＡＥＤの点検方法についてお聞きいたします。 リースで設置している場合には、定期的なバッテリーや電極パッドの交換が期待できます。今回のＡＥＤ設置につきましては、国の臨時交付金を使うため買い取りとなっております。買い取りの場合、点検の契約をしていなければ、使用者が自主点検を怠った場合、いざというときにＡＥＤが使用できない事態に陥りかねません。 次に、ＡＥＤ設置救急ステーションについてお聞きいたします。 現在、２１の施設が救急ステーションに認定をされております。このステーションにつきましては、認定の様子と更新、訓練の状況を施設ごとに消防本部のホームページで紹介されておりまして、消防本部のホームページ作成の努力に感謝をいたします。 救急ステーションには、認定に要する条件や訓練の実施など、高いハードルがあります。このステーションをふやしていくことは、救命の観点から大変重要なことと考えます。 そこでお尋ねいたします。要望しておりました市役所と国体が開催されるゴルフ場、また、このたび設置される予定の５５カ所につきまして、救急ステーションの認定予定、これはどのようになっておりますでしょうか。 ３点目は、「クールアース・デー」、地球温暖化防止の日の取り組みについてお聞きをいたします。 この「クールアース・デー」は７月７日、七夕の日の夜に照明を消すことで、温室効果ガス削減への国民の理解を深める運動として、公明党青年局が昨年６月、署名簿を添えて、当時の福田首相に要望し、創設をされたものでございます。 昨年の６月議会の一般質問では、市民の皆様に、「クールアース・デー」について広報をしていただきたいと要望いたしました。ことしは、２回目の「クールアース・デー」となります。今月７日に開催された本市の環境フェスタでは、廃油を使用したキャンドルの作成コーナーを設け、「クールアース・デー」にキャンドルナイトの奨励がされ、取り組みが大きく前進しておりますことを高く評価いたします。 そこでお尋ねいたします。ことしの「クールアース・デー」の取り組みについて、市民や事業所、市役所内への呼びかけはどうなっておりますでしょうか。 ４点目は、市民館と文化会館の利用規定の相違についてお尋ねいたします。 旧小野田市にあっては市民館、特に文化ホールが文化発進の拠点として、そして旧山陽町にあっては、文化会館が文化発進の拠点として活用されてきたと認識しております。 合併をして、どちらも山陽小野田市の大切な施設の一つとなったわけですが、取り扱いに相違した点が多々見受けられます。市民にとって、さらに利用しやすい施設へと工夫していただきたいという思いから取り上げさせていただきました。 例えば、文化会館は１年前から申し込みができるのに対し、市民館については１カ月前からとなっており、５３０名入れる文化ホールも同じ扱いになっております。大きなイベントを開催するのに、１カ月前にならないと申し込みができないというのは、市民の利便性の観点から是正すべきではないかと考えております。利用時間につきましても相違がございます。 また、市外の方が利用される場合の割増料金につきましても同じでございます。今後、どのように是正されるのかお聞きいたします。 ５点目は、心の支援室なかんずく心の支援員さんの取り扱いにつきましてお尋ねいたします。 皆様御存じのように、我が山陽小野田市にも例外はなく、いじめに悩む子どもや不登校の子どもが大勢おります。この子どもたちの支援のため、心の支援室には心の支援員さんが配置され、さまざまなケースの子どもたちと向き合っておられます。私は、心の支援員さんについては、嘱託職員扱いは適しないと考えております。 心の支援室は、教育委員会の行政組織規則の中に盛り込まれてはおりますが、その中の職員はすべて兼務となっております。規定にとどまらず、もう１歩進んで、規則等による明文化はできないかと考えております。 また、支援員の活動による効果のとらえ方と増員計画についてお聞きいたします。 ６点目は、窓口の夜間延長についてお聞きいたします。 我が市では、毎週水曜日、市民課と税務課の窓口業務を夜１９時まで延長しております。その利用状況と土日を含めたさらなる窓口時間延長についてお考えをお聞きいたします。 ７点目は、女性特有のがん検診推進事業についてでございます。 このたびの国の補正予算に、この事業が盛り込まれておりますが、実は新経済対策発表の前日まで、がん対策は盛り込まれておりませんでした。公明党の浜四津代表代行を中心に、総理に直談判して実現したこの事業は、女性の健康を守るための大切な事業と考えます。 女性特有のがんにつきまして、乳がんは年間４万２,０００人が発症し、子宮頸がんは年間８,０００人が罹患しております。これらのがんにつきましては、早期発見、早期治療が大きなポイントとなります。しかしながら、女性特有のがんについて、欧米の検診受診率８０％と比較いたしますと、日本の受診率２０％と大変低い状況となっております。 このたびの取り組みにより、子宮頸がんについては、２０歳から５歳刻みで４０歳まで、がん検診クーポン券が交付されます。そして、乳がんについては、４０歳から６０歳まで、５歳刻みでクーポン券が交付されます。そして、あわせて２つともに検診手帳が交付され、検診受診率５０％を目指すものでございます。実施主体は市区町村であることから、本市のスピーディーな取り組みを期待いたしております。 以上７点が今回の内容でございます。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（川村博通君） 執行部の答弁を求めます。
市村企画政策部長。
◎
企画政策部長（市村雄二郎君） １番目の合併特例債について、「合併特例債の実施事業の優先順位の決め方」についての御質問でございます。 事業実施の優先順位については、「事業評価」により決定することを考えております。また、事業評価の査定方法については、１次査定と２次査定に分けて行う予定でございます。 まず、１次査定では、新市建設計画や総合計画との整合性、あるいは適債性であるかどうかの基本的な事項についての評価を行います。 次に、２次査定として「事業評価シート」に基づいて評価を行います。この「事業評価シート」につきましては、一般的には５項目からなっておりまして、「事業の必要性」、「事業の有効性」、「事業の経済性・効率性」、「事業の熟度」、「環境・景観への配慮」の５項目を中心に評価することを検討しております。 また、企業会計については、さきの評価項目に加えて、事業の採算性を加えた６項目を中心として評価することを検討しております。 最終的には、これらの評価により点数化し、優先順位を決定したいと考えます。 次に、合併振興基金の活用についてでございます。 御承知のとおり、合併特例債によって造成する基金は、いわゆるソフト事業に活用ができ、具体的には市町の一体感の醸成に資するイベントの開催や新しい文化の創造に関する事業の実施、旧市町村単位の地域振興としての地域行事の展開や商店街活性化などに活用できます。 本市における基金の積み立て可能額は１７億４,０００万円で、そのうち９５％に合併特例債を充当することができ、特例債の元利償還金の７０％が交付税で措置されることになります。今年度から２３年度までの３年間で計画的に基金の造成を考えております。 基金の活用につきましては、ちょっと制度が変更になっておりまして、前年度末までに基金造成のために発行した合併特例債の償還が終わった範囲内で取り崩しが可能となっております。 当初は、利子の運用だけでございましたが、変更となっております。今年度、造成する基金の元利償還は平成２２年度から始まる予定ですので、早ければ２３年度から基金の取り崩しが可能と考えます。 実際の活用につきましては、新市建設計画に位置づけられたソフト事業の財源として充てていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 田所
市民福祉部次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） ２番のＡＥＤ、（１）のマップの更新及び点検についてお答えいたします。 ＡＥＤマップにつきましては、市のホームページに掲載しておりますが、設置施設等がふえれば、即座に健康づくり推進課からホームページを管理しております広報広聴課に依頼して、マップの更新作業を行っております。 機器の点検につきましては、ＡＥＤを設置している施設等で、随時、点検をすることになっております。ただし、定期的な機器の点検、バッテリーやパッドの消耗品の交換については、管理する施設に当てて、健康づくり推進課から案内文をメールを送付する予定でございます。 また、新たな設置場所の表示につきましては、今まで同様にＡＥＤ設置施設である旨を表示いたします。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 次の答弁を求めます。山下消防次長。
◎
消防本部次長（山下信次君） 今後のＡＥＤ設置救急ステーション認定予定についてという御質問の中で、ゴルフ場、それから市役所の救急ステーション化の進捗状況、並びにＡＥＤ設置予定の５５施設についての救急ステーション化についての御質問でございますが、これにつきまして、それぞれ御回答申し上げます。 まず、ゴルフ場の救急ステーション化でございますが、２０１１年、山口県で開催される第６６回国民体育大会を目前に控え、救急ステーション化の進んでいないゴルフ場、あるいは運動施設等に対しましては、担当者レベルでの協議を終え、前年度には認定済み救急ステーションの訓練の見学を行う等、積極的に進めてきております。 今後は、救急ステーション化に向けた具体的な手続等について、施設と調整を進めていく予定であります。 市民生活に加え、同国体が安全・安心の基盤の上に大成功となりますよう、消防といたしましても、「安心・安全な山陽小野田市」づくりに一層努力していく考えでございます。 続いて、市役所についてでございますが、議員さんがおっしゃいましたように、現在、当市におきましては、２１のＡＥＤ設置救急ステーションを認定しております。引き続き、市民の安全・安心のため、認定事業を積極的に推し進めているところでございます。 御質問にあります市役所本庁に関しましては、以前からＡＥＤを設置しているところでございまして、救急ステーション化に向けて、昨年度、３度の普通救命講習を開催し、８月２７日に３０名、１１月１２日に２５名、ことしの２月６日に１９名、計７４名の職員の方が受講されておられます。 今年度も、計画的に普通救命講習を受講されることと思います。したがいまして、今後、条件等が整いましたら、救急ステーションとしての認定を行いたいと思いますし、消防といたしましても早期に達成できますよう、引き続き助言をしてまいりたいと考えております。 それから最後に、このたび、５５施設について設置されるわけですけど、これについての御回答を申し上げます。 市内公共施設にすべてをＡＥＤを設置する方針で、今年度５５施設にＡＥＤが設置される予定ですが、それらの施設の救急ステーション化につきましては、不特定多数の方が出入りする施設を中心に推進してまいりたいと思います。 しかしながら、御承知のとおり、救急ステーション認定に当たりましては、８時間以上の上級救命講習修了者が１名以上、それから３時間の普通救命講習Ⅰというのがありますが、これの修了者が、全従業員の７０％以上であることが認定基準でございます。 さらに、ＡＥＤ設置救急ステーションの場合は、これに加えてＡＥＤの設置やＡＥＤの取り扱いを加えた４時間の普通救命講習Ⅱの修了者を常時確保する必要があるなど相当高いハードルがあり、また、救急ステーションとして、その機能を維持するためのは継続的な救急訓練等の実施が必要です。 しかし、多くの出先機関の場合は、２名ないしは３名の職員で出務している施設が多いため、こういった施設における救急ステーション化は困難な場合もございます。 ただ、消防といたしましても、手をこまねいているわけにいきませんので、普通救命講習等を積極的に実施し、「安心・安全な山陽小野田市」づくりに前向きに寄与してまいりたいと思います。 以上で終わります。
○議長（川村博通君） 答弁を求めます。元永
環境経済部次長。
◎
環境経済部次長（元永恵三君） それでは、３番目の「クールアース・デー」の取り組みについてお答えを申し上げます。 御質問のありました「クールアース・デー」は、御承知のとおり、昨年、地球温暖化問題を重要課題として行われた北海道洞爺湖サミットの初日、７月７日を政府が「クールアース・デー」として定め、環境問題の大切さを再確認する日としたものでございます。 ６月が「環境月間」でもあることから、市では、広報やホームページ等により、「クールアース・デー」を初め、「緑のカーテン」や「クールビズ」、「ライトダウン運動」、「ノーマイカーデー」などの周知・呼びかけを行っているところでございます。 また、さきに行いました「山陽小野田市かんきょうフェスタ２００９」では、「エコキャンドルとペーパーバッグ作り」の講座を開催し、廃食油や新聞のリサイクルを実践いただくとともに、「ライトダウン運動」の意義や参加の呼びかけを行ったところでございます。 特に、「ライトダウン運動」につきましては、環境省の主唱する「ＣＯ２削減ライトダウンキャンペーン２００９」に沿いまして、特に夏至の６月２１日と「クールアース・デー」の７月７日の午後８時から午後１０時までの２時間を一斉消灯の重点日として、家庭や企業等に対しまして、実践への協力を依頼することといたしております。 また、市役所内につきましても、この７月７日が火曜日でありますことから、業務に支障のない限り、午後８時までには業務を終了し、庁舎内の照明を消灯することとし、また、「ノーマイカーデー」として自家用車以外の手段で通勤するよう、庁内の文書の回付や放送による呼びかけを行いたいと考えております。 この「クールアース・デー」は、私たちの日常生活の中で、地球温暖化対策を実践する動機づけの日として大変重要であると考えております。 さきに申し上げましたような温暖化に対する取り組みや行動がその日だけではなく、常日ごろから行われ、それが当たり前になっていくようにしなければなりません。引き続き、機会をとらえて広く呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 松野教育部長。
◎教育部長（松野清和君） それでは、４番目の市民館と文化会館の利用規定の相違について、申込期間や利用時間など相違が見受けられるが、是正は考えないかにつきまして回答を申し上げます。 市民館と文化会館には、同じホールを有しながら、その利用に関する規定にはいろいろ違うことから、規定を統一をしてほしいとのことでございますが、文化会館は「市民の学術及び文化の向上」を目的といたしましておりますし、ホールの構造や設備も相応のものを備えているものに対しまして、市民館は「広く市民の集会の場としての利用」を目的としており、それぞれ設置の目的が違うことから、その利用規定についても統一することは難しいと考えております。 また、文化会館小ホールの机といすの利用につきまして、研修室と同じように別料金とせずに、部屋単位での貸し出しにできないかとのことでございますが、これは文化会館大ホール、市民館文化ホールとも同じですが、ホールの貸し出しを基本としていますので、収納している机やいすなどを使用する場合は、個別に料金をいただくこととしているところでございます。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 引き続き教育委員会から、心の支援室についての御回答を申し上げます。 その前に、議員には心の支援サポーターとして子どもたちの支援に当たっていただいておりますことをお礼申し上げます。 心の支援室の設置については、臨時的任用の職員となるため、現在は毎年、雇用契約を更新しての雇用としております。議員さん御指摘のとおり、心の支援員の業務は非常に激務であり、精神的にも重責を負う業務であることから、規則等を定めて支援員の雇用の安定化を図ることはやぶさかではありませんが、現行の雇用形態においては明文化は難しいと考えております。 不登校状態の児童生徒たちには、一人一人に複雑で深い理由があるため、個々の理由に即した地道な支援活動の積み重ねにより、初めて効果がでるものと考えております。 不登校の児童生徒を学校復帰させることや社会的な自立を目標とする心の支援室においては、個々に応じた支援を行うために、さまざまな知識や経験を持った人材が必要でありますが、幸いのことに本年度は２名の支援員の増員が実現し、マンパワーの強化を図ることができました。 しかし、本人に起因するものや家庭環境に起因するものなど、さまざまな状態にある不登校児童生徒に対応するには、さらに幅広い人材も必要と思われます。 今後、支援員を２名増員した効果を検証しながら、同時に心の支援室の体制についても検討し、さらにさまざまなケースに対応可能な組織づくりを進めていくよう考えております。 なお、心の支援室の業務の範疇を超えた事案につきましては関係機関と連携を図りながら対応をしてまいります。 以上です。
○議長（川村博通君） 次の答弁を求めます。
渡辺企画政策部次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） それでは、６番目、窓口の延長について、まず、１番の「現在実施している窓口、夜間の実施についての利用状況」です。 平成１８年１０月から毎週水曜日に１９時まで、各種証明の交付業務などを行っております。 まず、市民課におきましては、平成１９年度が５１日間で３１１人、２０年度も同じく５１日間で３３２人であります。 また、税務課におきましては、平成１９年度が５１日間で１７６件、２０年度が同じく５１日間で２１９件であります。 時間帯につきましては、統計的に集計したものはありませんが、市民課、税務課とも１８時までの来客が多いようです。 続きまして、土日を含めた「更なる窓口延長について」お答えいたします。 現在の水曜日の窓口延長の定着を第一に考えておりまして、現在のところ、土日の検討はまだいたしておりません。 また、水曜日の窓口延長では、１８時までにお客様が集中していることにかんがみ、現時点では１９時以降の時間延長は考えておりません。
○議長（川村博通君） 田所
市民福祉部次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） それでは、７番目の女性特有のがん検診推進事業についてでございますけども、このたびの女性特有のがん検診事業につきましては、急遽、国の補正予算に盛り込まれたところでございます。実施についての詳細は、まだ示されておらないのが現状でございます。 なお、実施時期等について確定しましたら、新たな検診事業として住民に周知する必要がございますので、市のホームページや「広報さんようおのだ」等の掲載、及び対象者の方全員に無料クーポン券にあわせまして、がん検診等にかかわる案内を郵送等で通知して、受診率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） では、７点目の女性特有のがん検診推進事業から再質問させていただきます。 確定をし次第とおっしゃいましたが、まず、今月３０日までにがんの検診台帳を整備しなければいけませんが、その辺の状況についてまずお知らせください。
○議長（川村博通君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） 対象者につきましては、先ほど言われたように、２０歳から６０歳までの節目の方ということで、情報管理室のほうにお願いしまして、対象人数等の絞り込みは既に終わっております。 参考に、対象者でございますけれども、子宮がんにつきましては１,９４６人、乳がんにつきましては２,１５６人と約４,１００人の方々が対象になる予定でございます。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） がんの検診台帳については生年月日等、項目が決まっておりますが、その辺もあわせて整備をしていただけているものと思いまして、この点につきましては再質問を避けます。 それから、検診手帳の件なんですが、検診手帳につきましては、つくり方、どのように考えておりますか。実施主体が市区町村であることからお聞きいたします。
○議長（川村博通君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） 詳細については、先ほど申し上げたように、まだ確定はしておりませんけども、印刷業者さん等が、国の示した検診手帳なりクーポン券についての見本を持ってきていただいておりますので、詳細がわかり次第、それに合わせて委託して作成したいというふうに考えております。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 既に、国のほうから見本につきまして送られて、我が山陽小野田市でも、もう見られているのではないかと思いますが、このことにつきましては、検診機関ありと検診内容ありということでできるとなっておりますけれども、その辺につきましては、検診機関をつけるのは当然だと思います。我が山陽小野田市で検診を受けれる。どこが受けれるかというのをつけるのは当然だと思います。 それに、検診内容、受ける内容についても、プラスつけることも可能ですよと国が出しております。この点につきましては、検診機関もつく、当然、検診内容も入れていただく手帳の発行をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川村博通君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） 内容につきましては、受診を受けていただく医療機関等は当然入れたいと思いますし、特に当市の場合には、乳がん検診についてはマンモグラフィーの検査を実施するということにいたしておりますので、その検査内容につきましても記載していきたいというふうに考えております。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 子宮頸がんにつきましては２０歳から受けられるということで、やはり年齢のことを考えますと、子宮頸がんにつきまして、決して心配することがないということが載せられているこの検診内容、このことをつけていただきたいと要望いたしますが、いかがですか。
○議長（川村博通君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） 了解いたしました。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、まだ確定をしないとおっしゃいますけれども、岐阜県の安八町、ここはもう既に１９日、全国に先がけまして、女性特有のがん検診に利用できる無料クーポン券を対象者あてに発送をしております。当然、町ですから、人口的には少ないですけれども、既にもう１９日の時点で発送している自治体もあるということを認識をしていただきたいと思います。 確定次第という言葉は遅いと思います。なぜならば、７月１日から市で行っております乳がん、そして子宮がんの検診が始まりますよね。６月１日からですか、済みません。６月１日から既に始まっているということは、該当者については償還払いになるのではないかと思いますが、その辺の手続も入ってまいりますので、極力早くで始めていただきたいと思いますが、対象者に面倒をかけないようにしていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
○議長（川村博通君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） これにつきましては、医師会等々の協議も必要でございますので、その辺も踏まえまして、できるだけ早い時期に実施させていただきたいというふうに考えております。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ぜひ早い実施を要望させていただきます。 そして、資料の１を皆さん、見ていただけたらと思うんですが、我が市の乳がんと子宮がんについての受診率の状況でございまして、これは職場とかで受けられる方は入っていないというふうにはお聞きはしておりますが、いずれにしても、かなり受診率が低い状態にある。 先ほど壇上で申し上げました日本での平均が２０％、ただし自治体によりまして８０％近くも、約８０％いく自治体もあれば、１％いかないというところもありまして、大変差が大きいという中での平均に入っていくのかなと思います。 そういう意味では、我が山陽小野田市でも例外ではなく、他市に比べて、県内の他市という意味ではありません。全国の他市に比べて決して高い状況ではない。平均にいっていないという認識をしていただきたいと思っておりまして、このたび５０％を目指すということから考えますと、いきなり５０％は厳しい、それを私が強いるのは厳しいかと思いますが、今年度のこの国によりますがん検診の推進事業とあわせてくっつけていきますと、この受診率が上がることを期待しておりますが、目標としてどこまでを掲げていただけますでしょうか。
○議長（川村博通君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） 今、御指摘ありましたように、国のがん対策推進基本計画というものでは、２３年度までに５０％を目標にしなさいということでございます。 それでいきますと、５０％を目標にしますと、まだ２年あるということもありますので、やはり目標はやはり５０％以上設けたいのですけども、今、指摘ありましたように１０％とかなり低い受診率でございますので、その辺については、それを目標にしまして、広報やホームページの掲載はもちろんですけども、郵送する案内にも検診の必要性等を強く盛り込みますとともに、健康体操とかいろいろ健康教育出前講座等、いろいろ機会を通じまして積極的に検診を勧奨してまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） では、２つ要望させていただきたいんですが、まず、クーポン券を仮に紛失された場合でも、「ああ、なくしちゃったからだめ」ではなくて、「ちゃんと再発行されますよ」ということの周知をしていただきたいということ。 それと、他市でも、要は仕事帰りにも受診ができるんだよっていう契約の締結、この辺をしていただきたいと思いますが、お答えいただければありがたく思います。
○議長（川村博通君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） 当然、再発行については相談に乗っていきたいというふうに思います。 それから、他市につきましては、御希望があって、そして委託でする事業でございますので、その医療機関が委託契約に応じていただければ、どんどん契約をして受けていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 当然、他市との連携が必要となってまいりますので、その辺もあわせてお願いしたいのと、あわせて今、再発行の相談に乗るとおっしゃいましたが、再発行ができるんですよという周知を入れていただきたいという意味でございます。お願いします。お返事をお願いします。
○議長（川村博通君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） 入れます。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） じゃあ、続いてよろしいですか。
○議長（川村博通君） 続けてください。
◆議員（吉永美子君） じゃあ、６番目に入ります。 窓口の夜間延長ということで、皆様、下関市に行かれましたら御存じかと思いますが、３カ所で下関市がサテライトオフィスを開いていらっしゃいます。それで、我が山陽小野田市で下関市に仕事に行かれている方からの実は御相談、御要望があったわけでございまして、そのサテライトオフィスが長府にあります商業施設でございますが、我が山陽小野田市にも小野田サンパークがございまして、ここにぜひサテライトオフィスができないかという御相談があったんですが、ただ、人口規模からも考えると、サテライトオフィスだけを置いて、住民票とか印鑑証明とか所得証明とかとれるようにしても、ニーズを考えますと、仮に土日だけ開いていただいても、ニーズを考えると費用対効果で考えるどうなのかなと思っておりました。 しかしながら、我が山陽小野田市には観光協会がございますが、事務局が商工労働課にあって、現実には建物の中には全く入っていない、アピールをしていく場をもっていらっしゃいません。 私は、このサテライトオフィスと観光協会の、まあ委託ができれば一番いいんですが、その辺で観光のアピールをできる場として、このサンパークの中に催事場の横があいておりまして、大変目立つ場所になっております。それで、賃貸料は応相談とも聞いております。 また、その中に通勤される１,０００人のうち６００人が市民となっております。そういうことから、それとまたあわせて、サンパークを訪れた方からサテライトオフィスのことを要望される、聞かれることがあるそうでございます。 こういった意味から、サンパークにおきまして、サテライトオフィスとあわせた観光の発信というかアピールをする場、我が山陽小野田市、いいとこいっぱいあるのに、観光の部分では大変いつも悔しい思いを私はしております。 サザエさんの歌のときにも、我が山陽小野田市は飛んで宇部市に行ったりとか、下関市とか長門市とかに行って山陽小野田市に入ってこない、大変寂しい思いをいたしました。 我が山陽小野田市、いいとこはぜひ、いっぱいアピールをしたいと思っておりまして、その思いから提案させていただきますが、検討いただけませんでしょうか。
○議長（川村博通君） 渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） 観光協会に飛びましたんで、あと観光の担当のほうから答えてもらいたいんですけれども、一応、サテライトオフィスで何ができるかということで、土日の発行、いろんな業務ということになると、やっぱり市民の方たちは求めておられるのは、今の夜間延長と同じような例でいけば、税務課、市民課を中心とした発行業務と証明書発行業務というのを多分求められるだろうなと思いますが、その中で、やはり絶対に不可能というわけじゃありませんが、本市としてはやはり苦しい状況だなという点はあります。 例えば、委託するに当たっては、一応、受付とか、いわゆる証明書の手渡しとかいうのはできますが、即時となると、いわゆるオンラインというか、こういった形では発行でできない業務という形が発生しますので、なかなか利便性向上にはならないと。 まあ、どちらかというと、電子申請等をもっと御利用いただけるような形のほうがいいかなということで、まあサテライトオフィス、下関はずっと昔からやっております。今、やっぱりネット社会になってまいりましたので、そちらの便利なものをより優先で使っていただきたいかなというような思いがありますが、観光の部分については、議員さんの御指摘のとおり、非常に本市は観光の案内が弱いなと。急に訪れても、なかなか訪ねる場所がないなと思いますので、そちらのほうは、観光協会を主管している部長が答えると思いますんで。
○議長（川村博通君） 原川
環境経済部長。
◎
環境経済部長（原川清樹君） 商工労働課の中に観光協会の事務局は持っておりますけれども、一般質問ということでございまして、あくまでも市の一般事務ということで考えてお答えはしたいと思いますけども、おっしゃるとおりで、ＰＲにつきましては、今、観光パンフレット、あるいは観光協会のホームページでございます。 で、今年度につきましては、そのホームページの新たなリニューアルといいますか、そういうことで、今のとこ対応していきたいというふうに考えております。 で、下関にありますサテライトオフィスですかね、こういうのを市内の商業施設に設置することができれば、その際には、今、おっしゃったように観光協会でＰＲできるようなそういうことも検討はしてみますけれども、今の渡辺部次長の意見としては、まだそこまでいっていないということでございますんで、まだちょっと時期的に、まだ早いんかなというようなことを考えています。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ふるさと雇用創出交付金補助事業でしたっけ、そういった３年間使える分で、こういった観光をアピールしながら、市民の利便性、何か考える余地がないかどうか、これは市の持ち出しがないわけですので、ぜひ１歩前進した市民サービスと観光の発信という部分で何かを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（川村博通君） 渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） 午前中には緊急雇用のお話をさせていただきまして、今、議員さんのほうから、ふるさと雇用とうもう一つの雇用形態をお話になられましした。 ふるさと雇用につきましても、本市のほうには７,０００万円を超えるお金が来ております。枠があるわけです。 そういうことで、新規事業の創設という形で、国を挙げてそれぞれの市町村が頭をひねるようにということで考えておるわけなんですが、何せ条件が厳しくて、なかなか該当が難しいと。直接の役所が雇用するのではだめで、民間業者が雇用を創出するような事業を役所に考えなさいという非常にあいまいな難しい注文が来ておりまして、議員さんが言われるあたりもよくわかるんですが、一緒になって頭を悩ますということでいかがでしょうか。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ぜひ今、７,０００万円とおっしゃったので、せっかくおりてきているお金ですから、雇用創出にぜひ使っていただきたいと思っておりまして、私もまた勉強させていただきます。よろしくお願いいたします。 次の心の支援室でございますが、先ほど申し上げました心の支援員さん、毎年、更新ということで、２月、１カ月前ぐらいになったら、とんとんと肩をたたかれる、「やってください」、「もう終わりです」っていうパターンというのは、長い目で子どもたちに付き合っていく支援員さんには、私はそぐわないという思いで、先ほど発言させていただきました。 そういう意味から、私が１つ思っておりますのは、子どもに対して何年間というスパンで考えていく中の１つのやり方として、今、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」に基づいて、「任期付職員の採用に関する条例」、これが我が市にはまずはございませんが、こういった制定をしていただいて、支援員さんが、もっと、これは最高で５年なりますけれども、支援員さんはもっと長いスパンで、落ち着いて仕事ができるようにしていただけないだろうかっていう思いを持って発言をさせていただきました。 例えば、函館市では既に制定をされておりますが、この中で、「任命権者は高度の専門的な知識経験または優れた識見を有する者、その者が有する当該高度の専門的な知識経験、または優れた識見を一定の期間、活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる」ということを条例の中に入れておられまして、まさに、子どもたちに接する方については、当然ながら、高度な専門的な知識、また経験等、そういったものが必要な職に支援員さんはなっていくと思います。 そういう意味から、この任期付の職員の採用等に関する条例、この条例を制定していただいて、こういった専門的な知識等、経験等が必要な職につきましては、任期付の職員という形での制定をしていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（川村博通君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 任用におきます法的な問題等につきましては、市長部局のほうで一括的な総括的な管理等をしていただいているところでございますが、教育委員会の心の支援室といたしましては、この支援員の方々は、今、議員さん、おっしゃるように、特別な技能を持っていらっしゃる方々でございます。 その方々の働く環境として責任を持って働いていただくためには、ある程度の条件が必要と考えておりますが、実際問題としまして、例えば、何日間、「１週間のうち５日間は無理だ」、「２日ならいい」とか。「ことしは少しお休みしたい」とか、その心の支援員の方も、かなりいろいろな状況があるわけでございまして、やはりそういうものも受け入れてあげて働きやすい環境というふうなものもつくらなければならないと考えております。 心の支援員は、いろんな子どもに対応していますが、そのいろんな子どもは、まさに議員がおっしゃるように、千差万別、いろんな社会の状況を背負った子どもたちでございます。それに対応する技能を持った方も、やはり同じように多様な経験をされている、非常に多種多様なそういう能力が求められますし、その方々の環境っていいますか、そういうものも、やはりそういった多様性の面があるわけでございまして、一律な雇用形態というものがふさわしいのかどうかということは、またちょっと違うと考えております。 それにしましても、とにかく教育委員会としましては、心の支援員の方々が安心して働きたい間は安心して働けるように、そして、その子どもたちへ
全力投球できるような環境づくりを考えてまいりたいと思います。
○議長（川村博通君） 杉本部長。
◎総務部長（杉本克彦君） ただいま臨時職員の雇用についての市長部局での対応というふうに教育長、申されまして、先ほど、答弁の中でも、「地公法の２２条」の（条件附採用及び臨時的任用）につきましては、これは短期間の臨時的な事務事業に対応するための臨時的措置ということで、任用期間も最低１回の更新で最長１年ということになっております。 ただ、議員御指摘のように、専門的な立場での非常勤の特別職という扱いになりますと、地方公務員法の「第３条第３項第３号」でしたでしょうか、その中で、非常勤の特別職という任用の位置づけもございます。これらについては、先ほどの心の支援室の教育委員会の行政組織規則ですか、そういったものとの法的な性格も踏まえて、今後、検討を図りたいと思います。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） いずれにいたしましても、そういった法律の条例等の専門家でいらっしゃいますので、ぜひ、支援員さんが働きやすい仕事の環境整備をさらに進めていただきますように、精神的な部分が大きく、よろしくお願いいたします。 次に、お聞きしたいのですけれども、ふれあい相談室については、小野田と山陽で、山陽のふれあい相談室を今回、開いていただきました。小野田のふれあい相談室、そして山陽のふれあい相談室のいわゆる部屋というか、その部分の違いにつきまして、教育長、どのように認識しておられますか。
○議長（川村博通君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） その部屋の違いといいますのは、物理的な部屋のレイアウト等のことなんでしょうか。それとも、山陽地区におけるふれあい相談室の位置づけ、小野田地区におけるふれあい相談室の位置づけというふうなことなんでしょうか。 まあ、レイアウト的なことに関しましては、勉強不足なためよく承知はしておりません。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） では、ぜひ山陽総合事務所と御相談をいただいてお願いいたします。 その点につきましては、まず、小野田のふれあい相談室は、かなり広い場所で、運動もできるような場所までとっておられますが、山陽のほうは、今、子どもたちふえつつある中で、１つの部屋に、ある面、閉じ込められているような状態でございます。 そしてまた、３階になっておりまして、保健センターからはエレベーターで２階までは上がれるようになっております。仮に今後、肢体不自由の子どもが通ってきたりとかした場合には、３階まで上がるのが、大変厳しくなるかなっていうふうに思います。 そういう意味から、部屋的には厳しいかなという気持ちもしないでもないんですが、２つ申し上げておきたいのは、２階に移動ができないか。それともう一つ、もう少し広い部屋にしてあげていいただきたい、そのことを要望をさせていただきます。 山陽総合事務所としっかりと協議をしていただきますようにお願いいたします。 それから、支援員さんによる効果につきましては、先ほど、壇上でお聞きいたしまたが、これは、あくまでも効果を私は求めているのではなくて、日ごろ活動されているのはすごくわかっておりますから、その効果につきまして、要は、当然、教育長、そうだと思いますが、一律にとらえることが絶対にないように、ＡちゃんとＢちゃんでは全く違うケースになっておりますので、学校に戻る、戻れた、戻る、そういったところの戻れる期間というか、そういったところも含めて、一律的な効果の見方はくれぐれもしていただかれませんようにという思いを込めて、効果の部分で発言をさせていただきました。 現実に、支援員さんによって、本当に効果は、しっかりと出ているのは、私はすごく認識しておりますので、その辺で、効果のとらえ方について質問させていただいたつもりでございます。よろしくお願いいたします。 次、４番目でございますが、市民館と文化会館の利用規定についてでございます。 先ほど、１カ月前で、当然、公民館と市民館、一緒になっておりますからわかるんですが、文化ホール、これも同じように１カ月前ということで、先ほど壇上で言いました、５３０人集まるのに、１カ月前で考える団体、いらっしゃいますでしょうか。 この辺は、文化ホールについては、例えば、文化会館ほどまでとは言いませんが、せめて半年ぐらい前、少なくとも３カ月前、少し早く申し込みができるようにしてあげていただきたいです。 朝行って並んでということのないように、早いもの順みたいな、そういうことのないようにしていただきたいと思います。でないと予定が組めないと思います。この点は、ぜひ文化ホール、こういった大きなイベントに使うホールにつきましては、もう少し早く申し込みができますようにお願いいたします。 それから、市外の利用者の割増料金ですが、文化会館は２割増し、それに対して市民館は５割増しです。この辺の是正につきまして、ぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川村博通君） 松野教育部長。
◎教育部長（松野清和君） まず、利用申し込みを早くということですが、今現在、公民館の貸し館の利用者の方々に対しまして利用者のアンケートをとらしていただきました。それに連動いたしまして、市民館の貸し出し等も、今、検討を行っているところでございます。 それから、割り増しの部分ですが、これは先ほど申し上げましたとおり、市民館と文化会館の設置の目的が違いますので、文化会館につきましては、市外からの利用者の方もたくさん利用していただきたいということで、今、割り増しのパーセントとは２０％と低く、また、市民館のほうは、今度は市内の皆さんに多く利用していただきたいということで、市外の方の割り増しの加算は５０％と高くなっております。 で、文化会館のほうは、旧のこの広域の関係で、ただ、市外といいましても、美祢市、宇部市、まあ旧阿知須町につきましては、市内と同等の取り扱いをするというような取り決めになっているところです。 そういう理由で、差がついているということでございますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、もう１点は、文化会館につきましてですが、文化会館の大ホールにつきましては、ほかの小ホール研修室も資料はいただいているんですけれども、当然ながら、ある程度、公民館等に比べて利用料金が高い、それは当然でございます。 その中で、減免の金額につきましては、例えば２０年度は、大ホールは７７５万７,１８０円ということで、それに対しまして、一般に使われた分は、１２月までではございますが２７５万２３７円ということで、やっぱり高いせいなのかなと思うんですが、減免の団体が多いいというふうに思います。 その点から考えますと、まず１つ問題かなと思いますのは、大ホールを使う場合、準備とか練習とかも入ってまいります。同じように、文化の発信の地点として、「ルネッサながと」がございますが、ここは８００人以上の席がございますが、ここは練習とか準備のために使用する場合には利用料金を半額にしておられます。そして、利用者への配慮をして利用しやすいように工夫しておられる点が一点。 それからもう１つ、キャンセルにつきましてでございますが、文化会館は申し込んだときから、既に５０％のキャンセル料が発します。しかしながら、同じ１年前から申し込みが、ルネッサながとの場合には、その建物によって利用申し込みができるところが違うんですが、例えば、同じように劇場、ここは１年前からできるんですけども、６カ月前でしたら１００％戻ります。で、１カ月前であって５０％戻ります。っていう形になっております。 また、１５日から１８日に、例えば、６月１５日から６月１８日に移動した場合には、文化会館は同じようにキャンセル料を取ると、私は文化会館でお聞きをいたしました。 しかしながら、ルネッサながとはキャンセル料は、移動した場合ありません。こういった形で、大変利用の面で考えますと、同じように文化の発信のすばらしい施設としてのこの山陽小野田市文化会館とルネッサながとの文化ホール、利用しやすい点でかなりの差があると実感をしております。この点につきまして、ぜひ御検討をしていだきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川村博通君） 松野部長、マイクを効果的に使って下さい。
◎教育部長（松野清和君） 失礼いたしました。今の御要望といいますか、御指摘の点につきましては、いろいろ調査もしなきゃいけないし、また、研究もしなきゃいけないわけですが、１番は、やはり多くの方に文化会館を利用していただきたい。また、利用していただく団体の間で、いろいろな不都合が起きないようなやはりルール化をしていかなきゃいけないと思いますので、今のキャンセルの時点とか、予定してあるその日が、言ってみれば、簡単に動かせるようでは、また他の団体とか利用される方にも御迷惑がかかりますので、非常にそこの辺のとこは難しいと思いますので、ぜひ研究課題として今後、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 早急に比較検討していただいて、市民が利用しやすい文化会館へとさらに改革していただきますように要望いたします。 次に３点目、「クールアース・デー」の取り組みでございますが、資料２を見ていただきますと、環境省地球環境局地球温暖化対策課というところが出しましたお知らせでございますが、ライトダウンキャンペーンの実績ということで、だんだん多くなっております。 我が山陽小野田市では、残念ながら他市のように、まだ、このライトダウンのキャンペーンについて参加をしておられません。７月７日のライトダウンキャンペーンにつきましては、まだ申し込みが間に合います。７月２日までとなっております。ぜひ参加をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川村博通君） 元永次長。
◎
環境経済部次長（元永恵三君） 市役所としても、ちょっと確認しておりませんけど、既に参加申し込みをしたと思います。
○議長（川村博通君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 事業の趣旨はもっともなんですが、どうして参加の申し込みとかそういうことがあるんでしょうか。これ、自動的に自主的に山陽小野田市庁舎、この日の８時からの２時間ほど消灯すると、それではいけないんですか。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） なぜかといいますと、こういったキャンペーンに参加をすることによりまして、今既にもう、私がインターネットで見たところでは、岩国市とか下関市とか宇部市とか出ておられまして、ぜひやはり、我が山陽小野田市は「環境に取り組む市である」ということをアピールすることはすごく大事と思います。そういう大きな意味もございます。 そして、今、資料１にありますが、７月７日、昨年７万６,０００カ所程度の参加施設、これによりまして、電力量は約３万世帯が、１日に消費する電力量を削減したという実績になるようでございます。 いずれにしても、こういったみんなで呼びかけをしていくということが大変大事でございまして、この点は、以前にも環境課に行きまして、こうしてほしい、こうしてほしいってことを私は言い続けておりますが、パチンコ店への呼びかけも前回言わせていただきました、ライトダウン。これはぜひインターネットでこの資料の部分でピックアップしてみてください。他市でパチンコ店、参加をされておりますので、ぜひパチンコ店へ呼びかけを、落としていたら、真っ暗にしなさいっていう意味では、私はパチンコ店については申し上げておりませんので、ぜひそういったところにも、やはりなぜ少し暗いんだろうと思ったら、ああそうなんだって、皆さんに訴えかけるものすごい逆に言うと大きな力があると思います。そういう意味では、ぜひ呼びかけしていただきたい。 それとまた、ポスターがインターネットから引き出せるようになっているのは御存じでしょうか。
○議長（川村博通君） 元永次長。
◎
環境経済部次長（元永恵三君） ちょっとどういうポスターかは、私自身は確認しておりません。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 「ポスター」で、同じように引っ張り出していただけりゃ出てきますので、わからなければお知らせしますから、ポスターも引っ張り出せまして啓発ができるようになっておりますので、そういったふうに呼びかけをとにかく極力たくさんしていただけたと思っております。 このライトダウンキャンペーンの７月７日につきましては、参加をしていただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。 そして、先ほど壇上で申し上げましたこの黄色いチラシも、また啓発に、環境課がつくられたものですね。せっかくですのでまた大きく広報してください。すばらしい取り組みですのでよろしくお願いします。 では、次でございますが、ＡＥＤにつきまして、まず今、山陽小野田市に既に入っておりますＡＥＤにつきましては、市役所に入っております機器がかなり広がっている、それが置いてある施設がかなり多いように思います。その会社につきましては、先日、すり合わせのときにも申し上げましたが、点検表をホームページから引っ張り出せるようになっておりまして、日常点検、毎日の点検ですね、下に置いてある機種につきましては、緑なのか赤なのか。そこにつきまして、それでまず点検ができるようになっておりまして、日ごろの点検をちゃんとしてほしいという思いを強く持っております。 県のホームページには、山口市で女性がＡＥＤで助かった。また、皆さん御存じのように、東京マラソンで山口県から出ておりますタレントがＡＥＤで助かったという、本当に身近なそういったことが出ておりまして、ＡＥＤがいざというときに使えなければ何の意味もないわけでございまして、点検をすること、これの習慣化をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それの徹底をその課にしていただく。そのたびに、前も申し上げておりますけど、１年に１回はメールをしていただいて、「点検はやっていますか」、「大丈夫ですか」っていうメールでしたらお金かかりませんので、よろしくお願いいたします。どうでしょうか。
○議長（川村博通君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） ＡＥＤにつきましては、トータルセルフチェク機能というのがございまして、青色の点滅について確認するだけで済むと、非常に簡単に正常に動くかどうか簡単にできるということがございます。 それで、先ほどメールで一応、点検等を担当課から施設を管理する課にお願いするということでございますけど、そのメールには、一応、チェックする項目がついた点検票を添付してチェックしてくださいというふうなお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（川村博通君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 簡単に補充します。 毎週月曜日の朝９時から１時間ほど、部長の部間調整会議でやっています。先日、この問題を取り上げました。そして、施設の管理者が必ず責任を負うということを確認し合いました。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ありがとうございました。しっかりと日ごろの点検をしていただく、これを習慣化して、人事で異動されても変わらないようにしていただきたいと思います。ありがとうございます。 次に、最後、合併特例債についてでございます。 合併特例債についてですが、この合併特例債を利用した事業について私の思いを述べさせていただきますと、合併によって借りることができるこの有利な借金、この合併特例債は、合併によって少なからず町民市民は痛みを覚えております。 そういった住民に対して、見えるものを考えることがひとつ、まず大事ではないかと。そして、市民だれにも関係するものに使用することも大切な視点ではないかと考えております。 その意味から、旧小野田市、旧山陽町に斎場がございますが、大変両方とも古い、実態は皆様、よく御存じと思います。このことにつきまして、１つに統合をして新設をしていただきたい。合併特例債を使って、だれもが必ず関係するもの、そしてよく見えるもの、そういった形で１つに統合して新設をしていただきたいということの要望を込めて、今回、質問として項目を上げさせていただきました。いかがでしょうか。
○議長（川村博通君） 市村部長。
◎
企画政策部長（市村雄二郎君） 議員さん御指摘のとおり、斎場については、２つを１つにして建て替えるというのが新市建設計画での方針でございます。 ただ、これまで議会で議論がありましたのは、学校の耐震化であるとか、病院、あるいはし尿・ごみ処理施設、その他ございますけども、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、まず、１次査定というのを行います。ただ、これをまあ２次査定として市長に上げていくわけですが、この中で、それではまだほかにたくさん事業ございます。 小野田駅の自由通路もございますし、厚狭駅の南北通路、あるいは縄地ケ鼻、糸根地区の公園とか、じゃあ、その２次査定に上がらなかった位置づけをどうするかということも含めて、また９月には、早いうちに結論を出せということですけども、また御説明をさせていただくということで、現時点では全く事業化の決定はされておりませんので、しばらく猶予をいただきたいと思います。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ことし１月に、常任委員会で視察に行ってまいりました岐阜県の各務原市の「瞑想の森市営斎場」でございます。とても斎場とは思えないようなデザインとなっております。 私は、ぜひ本当よそに行くと、すごくうちとの、本市との差を感じてしまいまして、涙が出るような思いがいたしました。 市長にお聞きをいたします。新市まちづくり計画の中に、地域に根差した循環型社会の形成として斎場整備事業が掲げられており、またあわせて資料編には、斎場の統合更新ということが事業の概要として出ております。 それを考えますと、この事業との整合性を図るという意味では、斎場の統合更新というところでは、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（川村博通君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 御趣旨は全く同感です。何とか実現したいなと、できればなと、そういう思いです。 ただ、合併特例債には金額に限界があるもんですから、その枠にうまくおさまればいいなということを願っています。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ぜひ何とか頑張っていただきたいという思いを込めて要望させていただきました。 そして、最後に合併振興基金の使途として、昨年９月に御提案させていただきました。子どもたちが、同じ学年の子どもですと、ちょうど文化会館に入る程度の人数になりまして、ぜひその子どもたち、山陽小野田市の全部の同じ学年の子どもを文化会館に集わせて、そこで交流する事業とあわせてすばらしい芸術に触れさせる、そういったのをこの振興基金を使っていただきたいと私は心から思っております。その点につきまして、市長の考えをお聞きいたします。
○議長（川村博通君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） ごめんなさい。異論はありません。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 金額的にも合併振興基金のひょっとしたら利息ほどでできるかもしれませんし、ぜひ子どもたちに使っていただきたい。この辺につきましては、教育長も同じだと思います。教育長のお考えをお聞きいたします。
○議長（川村博通君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 財政的な面、そして学校のそれぞれ年間計画、課題、いろんなものがございます。そういうふうなものを調整することが可能のようでしたら、また、そういったことができればと考えております。 以上です。
○議長（川村博通君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ぜひ山陽小野田市の将来を担ってくれる子どもたち、この子どもたちに視点を当てた事業の展開をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川村博通君） 以上で、吉永議員の質問を終わります。 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。明日２５日は午前１０時から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後３時５５分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２１年６月２４日 議 長 川 村 博 通 署名議員 正 村 昌 三 署名議員 三 浦 英 統...